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【講師】EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

影響額が大きくなるため事務所でチェック！
消費税増税後 ポイント総網羅

＜主な内容＞
[1]　消費税の誤りやすい事例（一般編）
1. 消費税の課税・不課税・非課税・免税の判定
（1）商品券、ギフト券の発行
（2）東京都のごみシール
（3）会社分割、事業譲渡に伴う資産の移転
（4）ゴルフ会員権の譲渡
（5）駐車場の貸付け　　ほか

2. 納税義務者の判定
（1）個人事業者が法人成りした場合の判定
（2）人格のない社団および公益法人の課税関係
（3）外国法人が日本で事業を開始した場合
（4）匿名組合契約による事業の納税義務者
（5）輸出売上がある場合の取扱い　　ほか

3. 資産の譲渡等の時期と課税標準額に係る消費税額
（1）建物の譲渡価格に未経過固定資産税相当額を上乗せして譲渡する場合
（2）工事進行基準に係る消費税法上の譲渡等の時期

4.仕入税額控除に係る論点
（1）課税売上げがない課税期間の仕入税額控除
（2）車の購入に際して下取りがある場合
（3）有価証券の売買手数料
（4）MMF、中期国債ファンドを解約した場合
（5）火災保険金で新築した建物
（6）非課税限度額を超える通勤手当
（7）一括比例配分方式と個別対応方式の有利判断ミスに係る損害賠償事例　　ほか

5.簡易課税制度に係る論点
（1）ゲームソフトを開発し、パッケージソフトとして量産の上販売した場合
（2）タイヤの交換と工賃の区分
（3）ホテル内の自動販売機による飲料水の販売
（4）簡易課税適用事業者の基準期間における課税売上高が5,000 万円超になった後再び5,000 万円以下になった場合

6.消費税の申告、納付等関係

7.届出、承認申請等の手続関係
（1）届出の提出の効果
（2）事業を開始した場合の選択届出書の効果
（3）簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念に係る損害賠償事例
（4）設立時の資本金の額を確認しなかった事例
（5）新規設立した法人において商品仕入れが先行

[2]　消費税の誤りやすい事例（軽減税率編）
1.軽減税率が適用されるかどうかは、売手がその物品を飲食料品として譲渡したかどうかで判断（仕入側の使用目的は関係なし）
2.外食との線引き
3.有償支給で原材料の支給を受けて加工したうえで譲渡する場合
4.役務提供の対価との区別
5.お土産付きのパック旅行
6.販売奨励金その他

★2019年11月発売　★収録時間：60分

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