商品詳細
公益法人のための難問解決 収支相償規定の満たし方・定期提出書類の作り方
【税理士先生にオススメ商品】＜2023年2月発売＞実務マニュアル
公益法人協会の相談担当者が解説
相談多発の収支相償規定と
定期提出書類作成法を徹底解説
※お申し込みから1週間前後でお届け予定です。
（振込の場合は入金確認後1週間）
【講師・著】公認会計士・税理士 都井 清史 氏
（セット内容）
●書籍『公益法人等の諸問題の解決策 認定申請・定期提出書類作成の勘所』（税務経理協会）
●解説 CD 全２巻（60 分 ×２枚）
公益法人の実務は難解な部分も多く、講演や勉強会をしても「分からなかった」という感想が少なくないと言います。
そこで、公益法人協会の相談窓口の担当者も務める都井清史先生がご執筆なされた書籍『認定申請・定期提出書類作成の勘所』をテキストに
特に相談が多い「収支相償規定」と「定期提出書類」について解説していただきました。
書籍+ 音声セミナーのセットです。
＜本書の特徴 …＞
◆公益法人協会相談員の都井先生が 実務ノウハウを解説
◆収支相償規定の対応、特定費用準備 資金の活用法を具体的に解説
◆定期提出書類Ａ・Ｂ・Ｃの作成法を具体的に解説
『公益法人のための難問解決 収支相償規定の満たし方・定期提出書類の作り方』 主な内容
第1巻 収支相償規定の実務ポイント
（１） 公益目的事業会計は原則として赤字
（２） 収益事業等会計は原則として黒字
（３） 第一段階と第二段階での収支相償
（４） 収費相償規定上の事業費の範囲は極力広くとってよい
（５） 特定費用準備資金積立額を公益目的事業費に加えて考えてよい
（６） 公益法人会計の中核概念は公益目的
事業費+特定費用準備資金積立額
○特定費用準備資金の要件
①資金の目的である活動を行うことが 見込まれること
②他の資金と明確に区別して管理されていること
③当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、
取り崩すことができないものであること、又は当該場合以外の
取崩しについて、特別の手続きが定められていること
④積立限度額が合理的に算定されていること
⑤③の定め、積立限度額及びその算定の根拠について、
情報公開の例により備置き及び閲覧等の措置が講じられていること
（７） 積立資金限度額は第二段階の収支相償で使える
（８） 収益事業等会計の利益の50％を公益目的事業に繰り入れる場合
第2巻 定期提出書類別表Ａ・Ｂ・Ｃの作成のポイント
1．特費のすすめ
（第1巻 収支相償規定の実務ポイントのつづき）
（１）将来において見込まれている収支の変動に備える場合
（２）専ら法人の責に帰することができない事情により将来の収入が減少する場合
2．別紙４「法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について」の作成
（１）定期提出書類別表Ａの注意点
（２）剰余金が発生した場合に必要な措置
（３）定期提出書類別表Ｂの注意点
（４）定期提出書類別表Ｃの注意点
●参考 付属書籍目次
Chapter１ 公益認定を受けるための要件
Chapter２ 定期提出書類について
１ 事業計画書等の定期提出書類（事業年度開始の日の前日まで）
２ 事業報告等の定期提出書類（事業年度終了後３か月以内）
３ 別紙４「法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について」の作成順序
Chapter３ 公益法人会計における指定正味財産から 一般正味財産への振り替え
１ 指定正味財産の部から一般正味財産の部への振り替え
２ 補助金等の会計処理について
Chapter４ 近年の論点
１ コロナ禍における理事会等の機関決定とこれに関連する定款の定め
２ 公益法人等のガバナンス
３ 公益法人等の法人税
４ 公益法人等の消費税
５ 公益法人等の合併・解散
【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ
【他にも沢山の商品をご用意しています】
