天野隆の週刊ボイスマガジン「今だからできる 税制改正前の滑り込みセーフ」をアップしました。
平成30年度税制改正の中で、
小規模宅地の貸付事業用地の50％評価減特例を
改正するという項目があります。
この制度は、アパートやアスファルト付駐車場など、
貸付の用に供されている事業用地（貸付事業用地）を、
特例的に50％評価減できるものです。
そこに、相続開始前３年以内に貸付事業の用に供された
宅地は特例対象から除外するという、
期間の制限を付け加えるのが、今回の改正です。
相続の直前に土地を買い、貸付事業の用に供するという
相続税対策をふさぐためです。
ところが、大綱をよく見てみると、この改正に
引っかからずに相続税対策を行う方法が見えてきます。
天野隆の週刊ボイスマガジン
事務所経営から実務・時事ネタ・健康に至るまで、さまざまな情報を天野隆が音声でお届けします。
先生方の今後のヒントに、また顧問先への話題提供にご活用下さい。
ボイスマガジンの視聴には無料会員登録が必要です。