【1月新作】相続/税金だけ名義変更だけではトラブルになる 不動産の相続 全2巻

【講師】税理士法人レディング 代表社員 税理士・公認会計士 木下 勇人 氏

相続不動産の名義変更は、税理士は関係ない!?

相続財産に必ずと言っていいほど含まれるのが不動産です。
不動産は、本来、登記して始めて相続が完了します。
それが徹底されず、空き家等の社会問題となり、令和6年に義務化されるようになりました。
その登記は専門外なので、つい司法書士に丸投げになりがちです。
一方、お客さまからしたら相続の専門家の税理士に頼んでいるから、不動産の登記関係も対応して当然と思っている場合が多いようです。
この行き違いからトラブルとなる恐れがあります。
そこで、相続税申告と名義変更で必要な資料の異同から司法書士の先生に二度手間やトラブルなく依頼するコツ、及び各種手続きと税務の接点まで解説します。
相続専門の税理士として日々対応を重ねてきたからこそお伝えできるノウハウです。

■不動産の相続実務は考慮すべき項目が多岐にわたるので要注意
■お客様は、登記のことも分かっていると思っています
■司法書士の先生と行き違いなく連携するコツ

<主な内容>
第1巻 申告だけじゃない必要とされる資料収集
会計事務所の実施するスケジューリング例(弊社例)
■相続タイムスケジュール
・死亡情報 他 
■相続開始以降に必要とされる資料収集活動
・法定相続情報一覧図 必要資料 注意点
・+α 戸籍関係書類:相続登記編(名義変更用)
・+α 戸籍関係書類:相続税申告編(一般的な場合)
・添付書類から読み取る資料収集 (小規模宅地等)

第2巻 司法書士との連携と税務の接点 
■遺産分割の基本的な流れと遺言による分割
・遺言の有無による影響
■現物分割 代償分割 換価分割 共有分割
■司法書士と連携する際の注意点
・司法書士との連携方法(弊社例)
・+α 税理士として関係する銀行実務タイミング
・+α 根抵当権に係る債務者変更手続
・+α 借入金・連帯保証債務の承継リスク
■出口戦略としての譲渡関係の整理
・相続で取得した不動産を売却する場合の留意点
・相続と関係する譲渡所得特例
・居住用財産3,000万円控除(措法35①)
・相続空き家控除(措法35③チェックリスト)
・収用5,000万円控除(措法33の4)
・相続税の取得費加算
(措法39チェックリスト、計算明細書)

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