「海外」と「国内」の両輪で社長さまの親身な相談役に

2016 6
株式会社銀座セントラル総研 銀座セントラル会計事務所  代表取締役/所長・税理士
角掛博人 先生
東京都中央区銀座2-14-1 森山ビル7 階

「銀座セントラル会計」の特色の一つには「海外進出者支援」が挙げられます。 しかし、お話しをうかがっているうちに、「会計・税務」を通じて社長さまのお役立ちに尽力したいという、先生の真摯な思いがさまざまな取り組みを行う事務所を支えていることが分かってきました。

早速ですが、事務所として力を入れていることを教えてください。

角掛先生

経営革新等認定支援機関としてお客さまに対し税務、会計の基本的な業務や経営改善計画だけでなく、会計力を基盤とした幅広いコンサルティングを心掛けています。

現在は、フィンテックを含めた会計・税務の自動化の仕組み作りのお手伝いにも力を入れています。

※「フィンテック(FinTech)」とは、金融とITの一体化を指す造語です。広義にはネット決済やクラウド会計についても含まれます。

また、資産税業務も申告業務だけでなくM&Aを含めた承継対策等のお手伝いをしています。

さらに、近年は日系企業の海外展開支援、外資系企業の日本進出支援に力を入れています。

銀座セントラル会計はインドネシアに現地法人を設立していらっしゃるとのことですが……

角掛先生

はい。インドネシアの首都ジャカルタに法人を持ち、現在もパートナーと交代しながら、ほぼ1年を通じて現地に滞在し、現地日系企業の会計・税務を中心としたサポート業務をしております。

もともと海外進出が企業にとっての選択肢として普遍的なものになりつつある現状にどう対応していくかというのは、会計事務所のテーマの1つであると考えていました。

私が所属しているTKC全国会では、10年以上前から海外視察の取り組みを行っています。そのメンバーとして活動していく中で、2011年初頭にベトナムを視察する機会を得ました。この時に、現地の活況、そして成長のエネルギーを感じ、「これからはASEANだ」と強く感じました。帰国後、すぐにパートナーと共にASEAN諸国を視察することを決意し、2011年4月には初めてインドネシアのジャカルタを視察しました。 その際の交流をもとに現地に市場調査の法人を作ったのですが、よりしっかりとしたサポートを現地日系企業に行いたいという想いがあり、2014年に日系企業として正式に現地法人を立ち上げました。

日本と比べるとインドネシアは、手続きに非常に時間がかかる上、法律・制度が頻繁に改正されるという特徴があります。しかし、豊富な労働人口と国内消費を抱え、大きな成長の余地を持つ魅力的な経済圏です。豊富な人と消費を担保とした経済圏としての自立性も魅力です。

私の事務所では、実際に進出の苦労に身をさらし、現地法人の皆様と共通する苦労をしながらノウハウを貯めてきた実績を活かしたサポートができていると自負しています。

海外進出支援・サポートが銀座セントラル会計の強みということでしょうか。

角掛先生

もちろん「海外進出支援」は弊事務所の特色の一つですが、そうした事業展開が可能だったのも国内における「日常業務」の支えがあるからだと考えています。

現在も私がインドネシアで積極的に活動することができるのは、国内に残っているスタッフが毎月の巡回監査をして、お客さまの経営計画、経営改善のお手伝いという会計事務所の基礎である業務をしっかり行ってくれているからです。

日常的な会計業務と「海外進出支援」のような専門性の強い業務との両立のポイントは何でしょうか。

角掛先生

「海外進出支援」「資産税」といった独自性の強い業務を行うためには、月次巡回等の基幹業務の充実が重要だと思います。さらに顧問先の自計化のお手伝い、事務所業務の平準化等が重要で、そこで圧縮された時間、人的資源を使うことで、独自性の強い業務が行えるのだと思います。

また、日常的な会計業務についても、ただ、効率化というのではなく、「会計で会社を強くする」という視点で、会計・税務をベースとしたより広範にわたるコンサルティングを行うことで業務の価値の維持や創造は可能だと考えています。

レガシィの商品やサービスはどのようにご利用されていますか。

角掛先生

決算すっきりシートは一覧性があり、シンプルな構成で分かりやすいので、顧問先への試算表の説明に役立っています。インドネシアの日系企業へのレポートにも利用しています。

CDやDVDの商品は、効率的な情報収取が可能なことから、資産税関連商品を中心に利用しています。

今後の取り組み・方針について教えてください。

角掛先生

会計事務所にとって一番大切なのは、会計事務所に価値を認め、代価としてお金を支払ってくれる「社長さま」その人です。まず、社長のお役に立つということを念頭に置き、「親身の相談相手」になれるよう今後も取り組んでいきたいと思います。