「会社法」と「財産評価」でお客さまを幅広くサポート

2016 7
株式会社イケダアセットコンサルティング 池田幸弘公認会計士事務所  代表取締役/所長・公認会計士・税理士
池田幸弘 先生
東京都杉並区荻窪5-16-14 カパラビル8階

初めは、「資産税に強い税理士になりたかった」という池田先生。その思いは、「会社法」と「財産評価」に強い税理士という形に結実しました。職員さんの能力向上と他士業とのネットワークで、中小企業の経営者のさまざまなお悩みにお応えできる事務所づくりへの取り組みをご紹介します。

池田先生のこれまでの歩みと、事務所の経緯を教えてください。

池田先生

学生時代から「資産税に強い税理士になりたい」という思いがありました。同時に独立志向もあったので、独立時に有利に働くだろうと考え、税理士試験ではなく公認会計士試験を受験しました。

無事合格し、大手監査法人等を経て、中小企業向けの財産コンサルティング企業、税理士法人に勤務し、中小企業経営者の悩みの幅広さを知りました。そこで、公認会計士としての勤務経験で学んだ会社法を活かし、お客さまの幅広い悩みに応えるための事務所を創設したのが、平成24年12月です。

「会社法に強い事務所」としてどのような支援を行っていますか。

池田先生

代表的なものは、種類株式を用いた事業承継対策です。種類株式により、経営権を上手く後継者に集中させるスキームづくりなどのお手伝いをしています。

また、定款を変更して株券発行会社であったものを株券不発行会社に変え、株券を発行していることによって生じるさまざまなリスクを回避するお手伝いや、株式交換などの組織再編、現物出資の手続きを進める際のサポートなど、いろいろな、お手伝いをしています。

経営者の方は、税務関係以外の悩みもまず我々税理士に相談されることが多いので、可能な限り私の事務所と連携している他士業の専門家とのネットワークで、どのような相談にもワンストップで解決できるようにしています。

「会社法」以外に「財産評価」にも強い事務所であるとお聞きしました。

池田先生

経営者の方からの事業承継の悩みにお応えするには、当然ですが、非上場株式の株価算定や相続税の試算が必要になり、税務上の財産評価の知識は必須になります。しかし、私の事務所で行っているのは、それにとどまらず、例えば、組織再編を行う際に反対株主から株式買取請求権が行使された場合にどのように価格決定していくのかという部分での株式評価や、現物出資財産の評価など、税務上の評価とは異なる観点で求められる財産の評価にも対応しています。

これもまた、中小企業の経営者の方の幅広い悩みにお応えしたいという思いから、過去に身に付けた知識・経験を形にしていった部分です。

「財産評価」に強いということは、個人のお客さまの相続相談にも対応されているのでしょうか。

池田先生

もちろん、不動産オーナーの方など、個人のお客さまの相続対策などもお手伝いさせていただいています。資産管理会社のコンサルティングを行ったり、相続税納税時には不動産を売却した方がいいのか、それとも物納した方がいいのかの判断のサポートなどをしています。

スポット案件としての相続相談や事業承継相談は最近増えてきており、事業承継相談だけでも年間40 ~ 50件程度の件数になっています。

経営者の幅広い相談に応えつつ数多くのスポット案件にも対応されているということで、どのような体制で対応されているのでしょうか。

池田先生

事務所には、私以外に職員が3名います。一般的には大きな規模の事務所とは言えないかもしれませんが、その分、職員の質を高めることで、数多くの案件に対応できるようにしています。職員は皆、複雑なものでなければ株式評価や土地評価も行うことができます。全員、そういった業務は未経験という状態から事務所に入ってもらったのですが、イチから私がノウハウを教えていき、現在のような事務所体制が構築できるレベルにまで育ってくれました。

レガシィの商品やサービスはどのようにご利用されていますか。

池田先生

フリーパスポート制度に加入し、必要な情報がある商品だけをピックアップして、自宅などで聴いています。1時間ずつコンパクトにまとめられているので、空いた時間で効率よく情報収集できています。

私の場合、お客さまの多くがいわゆる富裕層に当たる方々なので、一つミスをしてしまうと致命傷になりかねない大きな損害が生じてしまうというリスクがあります。そのため、常に最新の実務情報を収集し続けなければならないので、レガシィの商品は非常に役立っています。

これからのお取り組みについて、教えてください。

池田先生

まだまだ世の中の多くの方のお悩みを解決できるよう支援してきたいので、それに応じられるような事務所の規模拡大を図っていけたらと考えています。より規模の大きな企業の経営者の方のお悩みにも対応できるよう、研鑽を積み、国内でも屈指の事業・財産に関する総合コンサルティングができるような事務所を目指しています。