事務所主催セミナーで積極的に情報発信し、クライアントのニーズに応える

Ph1
ひかり協同法律事務所  弁護士
増田 陳彦 先生
東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー16 階

企業人事労務を主体に取り組まれている増田先生に、4月発売の「平成30年4月まで待ったなし!! 残り1年で取り組みたい無期転換ルールへの対応策」に関するご講演の特徴と聴きどころを中心に、事務所の特色や取組みなどについてお話をうかがいました。

弁護士になったきっかけを教えてください。

増田先生

 中央大学在学中に周囲に弁護士を志望する人が多かったため、自分も弁護士を目指すようになりました。大学2年生のときに受験勉強を開始し、司法試験予備校にも通い始めたのですが、そこで久保利英明弁護士のお話を聞く機会があり、企業法務弁護士を目指すようになりました。

ご事務所の特色を教えてください。

増田先生

 元々企業人事労務を主体に取り組んでいた三上安雄弁護士が設立した事務所に、昨年パートナーとして加わりました。これまで企業側の人事労務を主に取り扱う老舗法律事務所に在籍して経験を積んできた2名による“協同”体制となり、企業人事労務を主体に業務をおこなっています。

特に力を入れている取組みがあれば教えてください。

増田先生

 クライアントに対する情報提供には力を入れています。具体的には事務所主催のセミナーを開催して(昨年は4回開催)、クライアントに最新の法令や裁判例等の実務情報を積極的に提供しています。

ご事務所で大切にしていることを教えてください。

増田先生

 クライアントとの信頼関係を重視し、また、クライアントのニーズを常に意識するようにしています。例えば、今クライアントから求められているものはスピードなのか、それとも質や情報量なのかをその都度見極めて取り組むように心掛けています。さまざまなニーズにきめ細かく対応できるのは、小規模事務所の強みだと思います。

4月発売の「平成30年4月まで待ったなし!! 残り1年で取り組みたい無期転換ルールへの対応策」の特徴やどのような方に聴いてほしいかを教えてください。

増田先生

 単なる「無期転換ルール」の説明に留まるのではなく、当該ルールを踏まえて、これをお聴きになった先生方が、個別企業における人材確保や雇用の在り方、あるいは人事労務方針に応えられるような、知識や情報を提供したいと考えています。従来、有期雇用は雇用の調整 弁であるとする考え方が主流でしたが、今後はこうした捉え方では会社の運営が上手くいかなくなるかもしれません。なぜなら、「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」といった施策と相まって、単に有期雇用だとか、人件費抑制といった発想では、雇用確保が難しくなると思われるからです。新しいルールの下でどうしたら企業が成長できるのかをクライアントと一緒に考えて取り組もうとする先生方には、是非聴いてほしい内容です。平成30年は無期転換を契機として、企業が大きな発想の転換を迫られる年になるかもしれません。

今後の展望をお聞かください。

増田先生

 これまで同様、クライアントとの信頼関係を大切にしながらも、人事労務の専門誌への寄稿やセミナーの開催などを通じて、他の企業に向けても情報発信をしていきたいと考えています。この弁護士(事務所)に依頼して良かったと長く思っていただけるようにしていきたいです。事務所運営の仕方はさまざまであると思いますが、自身の事務所を飲食店に例えるならば、小さいながらも目利きで腕の良い板前さんが常に旨いものを出してくれる「お鮨屋さん」をイメージしていただければ分かりやすいかもしれません。あの鮨屋は箱は小さいけれど腕は確かでお客さんの好みに合わせて一つ一つ丁寧な仕事をしてくれる店だ、そう思ってもらえるように、この事務所も運営していけたらいいなと思っています。