公認会計士という立ち位置を大事に 顧問先をトータルサポート
今回は、日本橋の大通りから少し奥に入った落ち着いたエリアに事務所を構える下川・木地税理士法人にお伺いしてきました。 代表の下川先生は「公認会計士」というご自身のバックボーンを非常に大事にしている印象を受けました。そんな下川先生に事務所の取組について色々とお話をうかがいました。
先生及び事務所の「現在」に至る経緯を教えてください。
私の父親も税理士をしておりましたが、私は公認会計士資格を取得し、監査法人での勤務経験を経て、父親の事務所に合流しました。ただ、父親の事務所内でも、部下というよりは同格の実務家として、かなり自由裁量で仕事をさせてもらいました。もちろん責任も多く、大変ではありましたが、自分で仕事を取る、自分で勉強するという気構えが養えたと思います。 事務所は、長い間、人形町に構えておりましたが、昨年に現在の堀留町に引っ越してまいりました。
事務所運営のこだわり、ポリシーというものがあれば、教えてください。
自分が「公認会計士」であることは常に念頭に置いて仕事をしています。私は「税務・会計・監査」というのは、一体というか、同じベースに立つものだと考えております。だからこそ、そこをすべてカバーできるのが自分と自分の事務所の強みだと考えていますし、そこにこだわっていきたいです。 今事務所がある「日本橋エリア」は、個人事業者の少ない地域です。ここに事務所を構えているのも、法人のお客さまを、一体的にサポートしていきたいという思いからです。 この強みを生かす一環として、現在「社会福祉法人支援」に力を入れています。社会福祉法人は一連の制度改革により、会計監査が義務付けられています。この流れに合わせて、会計士の知人とともに「監査法人」を設立いたしました。 これによって、社会福祉法人のお客さまを、税務・会計、監査の両面からサポートできるようになりました。 また、医療法人にも税務・会計のみならず公認会計士監査が義務づけられて強化されていく方向にありますので、事務所として対応していきます。
現在、資産税にも力を入れていると伺いました。
私どもは、事務所のポリシーとして「Your success is ourbusiness」というものを掲げております。これは、お客さまの求めるニーズこそが私どもの商品であるということです。お客さまが必要とすることは、総合的に提供できる事務所を目指しています。 このポリシーに従って、現在は資産税の業務についても力を入れて行っております。もともと、顧問先の相続についてはお手伝いをしていたのですが、独自メニューとしても対応できるだけの体制を整えております。
職員の育成について、どのように行っているか、教えてください。
週に一回、担当先の情報共有をして、問題があれば解決する報告会を設けています。 また、社会福祉法人や医療法人など専門性の強い顧問先が多いので、外部研修やセミナーには積極的に参加することを推奨しています。 そうした顧問先は個別性が強いので、手取り足取り職員に教えるというよりは、任せて経験を積ませることで、職員に成長してもらうというスタンスです。
レガシィの教材をどのように利用しているかを教えてください。
医療・社会福祉法人・相続を中心に聴いております。 新しいことに取り組むことが重要だと考えていますので、常に参考になるものがないか、ラインナップをチェックするようにしています。
今後の方針を教えてください。
世間で言われているように、現在は、税務申告だけで会計事務所が生き残れる時代ではありません。今回のインタビューでお答えした、資産税や社会福祉法人支援など、自事務所ならではのメニューをより強く打ち出して、事務所の特色として育てていきたいと考えています。