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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
土地建物一括譲渡(取得)時の建物の時価
笹岡 宏保 氏
笹岡会計事務所 税理士
1.税務上における『建物の価格(通常の取引価格)』の考え方
(1)固定資産税評価額基準
(2)鑑定評価額基準
(3)法人税基本通達9-1-19(減価償却資産の時価)の取扱いによる方法
2.土地・建物一括譲渡(取得)時における対価区分
3.裁決事例の検討
★どの方法が良いか?一定の結論を導き出します
建物の時価はいくらか? 実に悩ましい問題です。実務的には、土地と建物を一括譲渡又は取得したとき対価の区分をどうするか?問題です。法人税と消費税で考え方が違ったり、まして、建物はそもそも一軒一軒の建設コストが異なります。しかし、その中で我々税理士は一定の結論を導かなければなりません。そこで、今回も笹岡先生にどう理論づけるか語っていただきました。
実践プレゼンテーション 2006年12月発売
FP継続教育対象商品:「タックスプランニング」
収録時間:各巻 60分
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