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グループ法人税制後の合併実務 私は経験したのでこうしています 全3巻

公認会計士  佐藤 信祐 氏
≪特選品≫

平成22年改正で実務確定 保存版!

 平成13年の組織再編税制創設以来10年。平成22年の税制改正を経て、制度、手法ともに固まったといえます。今後暫く大きな改正もなく、実務での活用が増えるでしょう。合併による節税は中小企業でも普通の税務になると思います。

★グループ法人税制後の実務です。
★中小企業における実態に合わせた合併実務のみ取り上げます。
★長年組織再編専門で手がけてきたから分かるコツがあります。

〔第1巻〕合併の法手続と会計処理
  ・債務超過会社との合併
  ・会計処理
  ・子会社同士の合併
  ・のれんの認識
  ・子会社の吸収合併 他
   経験者の実務ポイント 8
〔第2巻〕合併の税務と別表七作成の実務
  ・税務上の届出書
  ・税制適格要件の判定
   <繰欠の引継ぎ制限判定フローチャート>
  ・贈与税の取扱い
  ・繰越欠損金の制限を受ける場合 他
   経験者の実務ポイント 8 
〔第3巻〕適格合併における別表四と五(一)の申告調整
  ・子会社同士の合併
    会計上の仕訳と税務上の仕訳
    簡便的な申告調整
  ・子会社との合併
  ・純資産の部の調整  他
   経験者の実務ポイント 7

〔2011年7月発売〕

★FP継続教育:各巻 タックス

収録時間:各巻 60分

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