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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
税務上の有利不利が混在! 準確定申告 所得税・消費税と手続き上の留意点
山本 和義 氏
税理士
被相続人の準確定申告業務は、税理士の独占業務で、かつ、相続開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内に被相続人の所得税等の確定申告を行う必要があります。
そのため、相続が発生した後、相続人と早めに接触を持つことができることから、相続手続きに関する専門家として相続税の申告の有無に関わらず、遺産整理業務も税理士の業務範囲に加えることで職域拡大につながるものと考えられます。
準確定申告は、相続税の申告手続きにおいて、最初に迎える被相続人の税務上の期限のある手続で、租税債務(又は債権)を確定させることになり、誤りのない対応が求められます。
そこで、所得税及び消費税の準確定申告の概要と実務上、また、準確定申告において関連する相続手続きの留意点について解説頂きました。
【ここが聞きどころ】
準確定申告の実務に手馴れた先生は多くないかと思います。いざ、顧問先に相続が発生した際、何をすればいいのか、迷われたときに確認する実務書が少ないのも不安です。
見落としや失念を防ぐための安心の1本です。
・所得税の準確定申告の概要、税務上の留意点
・相続人の所得税の青色申告承認申請書
・相続放棄
・消費税の準確定申告
・個人事業税の取扱い
[2012年4月発売]
★FP継続教育:相続
収録時間:60分
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