レビュー
この商品のレビューはまだありません。
商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
個人から会社へ株式移動 税務・法務は判例に学べ! (全2巻)
小林 磨寿美 氏
小林磨寿美税理士事務所 税理士
悩ましい自己株式の実務を税務から法務まで解説!
相続が発生した時、
もしくは経営権の集中を図る時などに実務でいつも悩ましいのが、
自己株式の買受け価額です。
今回は
高額もしくは低額取得した場合の税務上の考え方、課税の範囲を第1巻で、
第2巻では自己株式を取得した際の税務をパターン別で解説。
また、自己株式を取得する際の届出書といった法務に関しても触れております。
第1巻 自己株式の低額・高額取得の考え方と課税の範囲
Ⅰ.自己株式の低額・高額取得についての税務上の考え方
1.自己株式の取得価額の考え方
2.会社と株主間の取引による利益移転からのアプローチ
3.株主相互間の関係における利益移転からのアプローチ
Ⅱ.自己株式の低額取得・高額取得における課税の範囲
1.発行法人との関係 高額・低額取得の場合
2.他の株主との関係 高額取得・低額取得の場合
Ⅲ.低額取得による株式評価額への影響
1.株式又は出資の価額が増加したと考える方法
2.直前期末の類似業種比準価額に修正を加える問題点
3.類似業種比準価額の修正
4.みなし贈与の判定上の注意 など
第2巻 パターン別 自己株式取得の税務と手続き
Ⅳ.パターン別自己株式取得の税務
1. 自己株式取得の場合の評価の原則
①取引における時価の評価方法
②株主の属性による評価方法
2.相続人からの買取り
①相続人に係る両制度の比較
②相続人等から取得する場合の税務
③相続自社株の買取価額とみなし贈与
Ⅴ.自己株式取得のための手続等
1.法務 分配可能額の確認・決議事項他
2.税務 届出書等の提出・会計仕訳及び申告調整
その他の影響の確認 など
【ここがポイント】
①自己株式取得に係る税務だけでなく法務もわかる!
②買受け価額を発行法人・株主間と株主・株主間の課税関係を解説
2012年7月発売
★FP継続教育:相続
収録時間:各巻60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】
