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小林磨寿美税理士事務所
税理士
小林 磨寿美 氏

発遣後の修正申告後の過少申告の加算税の対応

　平成24年9月12日に「国税の調査関連通達」が発遣されました。
　先般の国税通則法の改正や今回の通達により、調査の明確化がなされました。
　これに伴い更正不予知要件はどのようになるのでしょうか。

　今回は「調査」の明確化により、
更正不予知の判断をどのように実務では考え、
対応していけばよいかをお話いただきました。

　ポイントは「調査」なのか、「行政指導」なのか。

　その違いとは?

【内　　容】

　○そもそも「更正不予知」要件とは?
　○「調査」とは
　　(1)平成12年事務運営指針による定義
　　(2)平成8年9月30日裁決による調査
　　(3)従来の調査のプロセス
　　(4)平成24年調査通達による「調査」の定義
　○調査通達発遣後の更正不予知要件の適用
　○調査通達発遣後の更正不予知の判断

【ここがポイント】
　①「調査」と「行政指導」の違いとは?
　　　→　平成24年調査通達による「調査」の定義
　②更正不予知要件とは?
　③税務署から言われて提出した修正申告
　　　　はすべて過少申告加算税が課されるのか?

【2013年1月発売】
★FP継続教育:タックス
(収録時間:60分)