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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
調査通達発遣で変わる 更正の不予知要件と加算税の分岐点
小林磨寿美税理士事務所
税理士
小林 磨寿美 氏
発遣後の修正申告後の過少申告の加算税の対応
平成24年9月12日に「国税の調査関連通達」が発遣されました。
先般の国税通則法の改正や今回の通達により、調査の明確化がなされました。
これに伴い更正不予知要件はどのようになるのでしょうか。
今回は「調査」の明確化により、
更正不予知の判断をどのように実務では考え、
対応していけばよいかをお話いただきました。
ポイントは「調査」なのか、「行政指導」なのか。
その違いとは?
【内 容】
○そもそも「更正不予知」要件とは?
○「調査」とは
(1)平成12年事務運営指針による定義
(2)平成8年9月30日裁決による調査
(3)従来の調査のプロセス
(4)平成24年調査通達による「調査」の定義
○調査通達発遣後の更正不予知要件の適用
○調査通達発遣後の更正不予知の判断
【ここがポイント】
①「調査」と「行政指導」の違いとは?
→ 平成24年調査通達による「調査」の定義
②更正不予知要件とは?
③税務署から言われて提出した修正申告
はすべて過少申告加算税が課されるのか?
【2013年1月発売】
★FP継続教育:タックス
(収録時間:60分)
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