実は4割が親族外! 他人への事業承継をする際の実務のポイント　全3巻

小林磨寿美

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TD1365〜TS1367

小林磨寿美税理士事務所　税理士　小林　磨寿美氏

　平成 25 年度の税制改正により事業承継税制が緩和され、
番頭さんといった親族外の方へ会社を承継しやすくなりました。
　また、とあるデータでは事業承継した会社の約4割が親族外承継で、
その数は年々増えています。

　この様な流れのなかで、今回の税制改正がありましたので、
今後親族外承継についてご検討される経営者が今後増えると予想されます。
実際、顧問先から親族外承継について聞かれたという先生のお声もありました。

　そこで今回は、親族外事業承継をテーマに小林先生に解説していただきました。
他人間承継を行ううえで、株式の譲渡、価格、会社法関連の対応、
事業用資産をどうするのか、等など実務上の検討事項とポイントを
解説していただきました。

顧問先からアドバイスを求められた時や、
具体的に提案したいときなどに是非お聴きください。

第1巻　株式の引継方法
　　　　1.誰に会社を引き継がせるか
　　　　2.何を承継させるか
　　　　3.経営+株式を承継させるケース
　　　(1)株式の引継方法
　　　　　　①譲渡による場合
　　　　　　　1株主名簿を整備し名義株式を整理する。
　　　　　　　2株券発行会社の場合は株券を発行するか、
　　　　　　　　株券不発行会社に移行する。
　　　　　　　3譲渡制限株式の譲渡手続き
　　　　　　②贈与・遺贈による場合
　　　　　　③承継法を利用する場合
　　　　　　(平成21年導入・27年改正法施行)
　　　　　　④自己株式を介する場合
　　　　　　　1配当可能利益の確認
　　　　　　　2特定の株主からの自己株式の取得
　　　　　　　3相続人から買い取る場合
　　　　　　⑤SPC(株式買取会社)を活用する場合

第2巻　株式の評価、譲渡等の実務
　　　(2)他人間承継における株式の評価額、譲渡価額、買取資金
　　　　　　①評価額及び譲渡価額
　　　　　　　1譲渡価額の決定
　　　　　　　2財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価
　　　　　　　3承継方法と評価額及び譲渡価額
　　　　　　②買取資金はどうするか
　　　　　　　1承継対象会社からの借入
　　　　　　　2円滑化法の金融支援の活用
　　　(3)事業用不動産をどうするか
　　　　　　①使用貸借となっている場合
　　　　　　②自然発生借地権がある場合の処理
　　　　　　③買い取らせるか、賃貸継続か
　　　　　　④役員の社宅となっている会社保有不動産

第3巻　事業のみの承継と他人間承継のリスク管理
　　　　4.事業のみを承継させるケース
　　　(1)持株会社の利用
　　　　　　①承継対象会社が不動産を多く保有する場合
　　　　　　②単独持株会社とする場合
　　　　　　③株式の評価額はどうなるか
　　　　　　④持株会社は結局どうするか
　　　(2)信託の利用
　　　　　　①事業信託
　　　　　　②株式を信託財産とする場合
　　　　5.第三者への承継の検討(参考)
　　　(1)仲介業者の利用
　　　(2)株式売却の進め方
　　　　6.他人間承継のリスク管理
　　　(1)デューデリの必要性
　　　(2)債務の承継
　　　(3)先代経営者の親族対策
　　　(4)役員退職金の支払い　など