商品詳細

ゆびすいグループ　税理士法人ゆびすい　
代表社員　税理士・CFP　
澤田直樹 氏

120分で要点整理と対応ポイント確認

特定収入や支出については分かり難く、
課税・非課税の処理を誤れば、その損失は少なくありません。
さらに、消費税が今後5%から8%、
そして10%と増税が予定されている中では、
その誤りによるリスクも大きくなります。

　社会福祉法人は、非課税の売上や特定収入が多く、
それらに係る課税仕入れは売上から控除することができません。
消費税分を販売価格に転嫁できず、今後増に伴い、
支出金額が増加して運営を圧迫することが予想されます。
いわゆる「損税」という問題も生じてきます。

第1巻
消費税増税による社会福祉法人への影響
　
第2巻
事例に見る具体的ポイントと対応策

1巻では、社会福祉法人独特の分かり難い特定収入や支出とそれ以外の区分、
消費税の間違えやすいポイントについて、

2巻では、損税などその影響について具体例で確認していきながら、その対応方法、
社会福祉法人業界の現状から今後どのように取り組んで行けばよいかについて解説。

　今後さらに増えていく社会福祉法人事業への社会ニーズ、このチャンスをいかして、
われわれ税理士が顧問料や新規顧問先開拓していくためにも押さえておきたい内容です。

【2013年12月発売】
☆FP継続教育:タックス
【収録時間:60分】