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ここを突かれたら大変! 最近の役員給与の否認事例とその対応策

税理士都築巌事務所
代表 税理士・行政書士
都築 巌氏

実例からみる課税庁の否認事例
今、役員給与のココが狙われている!

役員給与のうち、いわゆる定期同額給与に関する否認事例を
よく聞きます。そして、ここ最近の否認事例は、
単純に法律の規定を当てはめて否認する傾向があるため、
更正処分をされると以後の争いでなかなか
こちらの意見が認められることがありません。
 そのため、我々税理士としては事前に否認事例をよく検討して、
事前対策も含め対応していかなければなりません。
 今回は役員給与をテーマに、実際の否認事例と
その対応策をテーマにお話しいただきました。

主な内容
1.はじめに
2.役員給与の規定をどう読む
3.事例から検証する役員給与の否認事例と対策
 事例Ⅰ 定期同額給与 年に一度の報酬の支払い
 事例Ⅱ 定期同額給与 年の途中での増額
 事例Ⅲ 自社との業務委託契約に基づく報酬は、役員報酬と見なされ、
     かつ定期同額給与として否認された事例
 事例Ⅳ 業績不振を理由に減額 定期同額給与を
     否認された事例
 事例Ⅴ 事前確定届出給与
      いくらまでが高額とみなされないか

★2014年7月発売

★収録時間:60分

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