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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
税理士として伝えなくてはいけない 不動産賃貸オーナーの税負担軽減策 全2巻
税理士 山本 和義 氏
顧問税理士として不動産賃貸オーナーに伝えるべき、
税金別節税ポイント。
取得、所有、移転と、不動産はどのステージでも税負担が伴います。
そのため、少しでも税負担の軽減を図ることは、
不動産賃貸オーナーにとっては重要な課題です。
♦内容♦
第1巻 個人不動産賃貸業の税金別軽減対策
所得税、消費税、相続税、固定資産税と、個人で不動産賃貸
業を営む人の軽減対策の具体策について、解説します。
第2巻 法人に移転することによる税負担の軽減
個人所有の賃貸不動産を法人に移転することによる税負担の
軽減策である、不動産管理会社を活用した場合の損得分岐点、
個人所有の賃貸不動産を不動産管理会社へ譲渡する場合の
留意点、土地貸借における留意点、不動産所有方式における
小規模宅地等の特例の留意点について解説します。
【担当者のおススメポイント！】
不動産オーナーを顧問先に持つ先生方は、不動産を取得、所有、移転した場合に、それぞれの課税関係のアドバイスが必要になるかと思います。
個人と法人のそれぞれに分けて節税ポイントを分かりやすく解説しています。
個人に関しては、小規模企業共済制度への加入、青色申告、事業的規模か否か、消費税の軽減、建物建築による相続税軽減、固定資産税の軽減等がポイントとなります。
一方法人は、不動産管理会社設立（管理料徴収方式、転貸方式（サブリース）、不動産所有方式）を目指すこととなりますが、設立の目安、及び借地権や小規模宅地の特例に関する留意が必要となります。
★2015年5月発売
★FP継続教育:不動産
★収録時間:各60分
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