レビュー
この商品のレビューはまだありません。
商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
評価力を高める 財産評価通達ではできない時の適正時価の求め方 全3巻
税理士都築巌事務所
代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
【財産評価通達に拠らない土地・建物の時価の求め方】
★実際に実践している方法を解説
財産評価基本通達を使えば、必ず実情を反映した「時価」になるとは限りません。
より適正な価格で申告をするためには、どの様な評価の仕方があるのか。
今回は都築先生が日頃から実務で財産評価通達を使わないで評価している方法を
お話しいただきました。実務でその方法を使う場合の注意点や、
押さえておきたい判例・裁決などの情報も加えていただきました。
この方法がわかれば、財産評価基本通達で評価した「時価」が
適正な時価なのかの検証もできます。
♦内容♦
第1巻 財産評価通達と時価
1.時価評価の重要性
2.時価の考え方
3.時価とは
4.時価の意義
5.時価の安全性
6.時価の算定
・静態価額としての時価
・動態価額としての時価
7.財産評価通達と時価の関係など
第2巻 適正時価の求め方 土地編
1.近隣不動産業者からの情報・実際の取引価格を基に評価する場合
2.不動産鑑定評価額を基に評価する場合
3.相続開始後、申告期限までに売却した場合の
当該売却価額を時価として評価する場合
4.新たな不動産鑑定評価について
5.更正の請求
6.路線価を用いて評価する場合の諸事情を考慮した評価減算方法など
第3巻 適正時価の求め方 建物編
1.適正な時価の算定について
2.固定資産評価基準に拠らない特別な事情
3.評価通達を使わない建物の評価
・不動産鑑定士による鑑定評価を基にして評価を行う場合
・実際の売却価額を相続税評価額とする方法
・不動産業者の買付証明等より評価する場合
・再調達価額、再取得価額としての建物の価値を
建設業者等に証明してもらう場合
・固定資産税評価額を用いて評価する場合
・建物の評価に関する事例検証など
★2015年6月発売
★FP継続教育:相続
★収録時間:各60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】