商品詳細
10の実例で解き明かす 外注費・給与の現場の判断基準 何とか是認された限界事例も紹介
ゆびすいグループ 税理士法人ゆびすい
代表社員 税理士・CFP 澤田 直樹 氏
「雇用」か、「請負」か?
ギリギリ是認された事例
否認でも上手く交渉できた事例
最悪の場合、否認よって過去数年分の
源泉所得税+消費税が追徴される!
税理士法人ゆびすいの多様な事例と
裁判例で解き明かす、考慮要素と判断基準
こんなことが分かります
◆ 契約書がない場合に、ゆびすいがどのように交渉して
是認を勝ち取り、または追徴税額を少額にしたか
◆ 税務署と折衝する場合の意見書の実例
◆ 否認されかねない場合に顧問先と話す際の留意点
【内容】
1.「外注費」「給与」の判断基準の基礎知識
1)給与
2)外注費
3)判断基準
4)調査で否認 外注費 ⇒ 給与
2.調査官が指摘してくるのはこんなケース
1)業種:ソフトハウス
2)業種:不動産販売業
3)業種:鉄工所
4)業種:運送業
5)業種:建設業
6)業種:店舗陳列棚等の注文木工製品製造
7)業種:広告企画・製造業
8)最高裁が示した基準
9)裁判例「給与か外注費か」 など
3.「こう言えばいい」外注費・給与の
実務的判断ポイントと調査官対応
1)税法に明確に書いていない場合の対処法
2)税務署と見解の相違がある場合の対処法
3)まとめ
【担当者のおススメポイント！】
外注費（請負）とするか給与（雇用）とするかは課税関係に多く係わってきます。源泉所得税を課税されてしまうか、あるいは消費税のみで済むのか。税務上で考えると外注費のほうが有利になることは言うまでもありませんが、追徴課税も怖いものです。
顧問税理士としては、まず一番に納税者のために攻めた申告をしたいという気持ちがおありかと思います。そこで、実際に攻めたり守ったりした事例を元に解説しているのが本商品です。
契約書がなくても交渉して是認になった事例、税務署と折衝する場合の意見書の事例等、実務現場の貴重な話を業種ごとに数多く盛り込んでいます。
★2016年1月発売
★収録時間:60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】
