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要注意! 賃貸不動産の贈与 譲渡、相続における課税上の留意点 全2巻
税理士 山本 和義 氏
賃貸不動産を贈与する場合には多方面からの検討が必要
賃貸アパートなどの収益物件を親から子へ贈与すれば、
家賃収入による将来的なキャッシュフローの早期移転や、
所得分散など長期的な節税対策として有効な方法となります。
しかし、単に贈与のみを考えた実行には税務上の落とし穴があります。
これらを踏まえ、実行にあたって検討しなければならない、
税務上の留意点について、様々な角度から整理、検討しました。
【主な内容】
第一巻 賃貸不動産を贈与する場合の課税関係
負担付贈与など、贈与した場合の課税関係について、
父から子、父から同族会社のケースを中心に比較検討しながら整理、
また、贈与する範囲として個人、法人へそれぞれ「建物」だけ、
「建物+借地権」、「建物+土地」についての課税関係を確認。
第二巻 賃貸不動産を贈与する場合の留意点
贈与税の負担などを考慮して建物のみの贈与をした場合には、
贈与後、親子間で土地について使用貸借関係が生じます。
将来の相続税の取り扱いまで考えた検討と対策が必要になるので、
その点について検討します。
★2016年1月発売
★FP継続教育:相続
★収録時間:60分
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