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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
国税局内部研修資料から学ぶ 適正申告につなげる資産税7つの重要項目
税理士 山本 和義氏
国税局の研修資料から資産税のプロ山本先生が発見!
情報公開法により国税局が内部研修の際に使用した資料などを入手することができます。
今回は国税局の資産税の審理研修資料から、税理士の実務において重要であり、かつ頻度が高いと思われる項目を山本先生にピックアップしていただいて、その内容と実務ポイントを解説いただきました。
調査官が局内で勉強してきている部分なので、確実にチェックしてくるところかと思います。
国税局職員が学んだこと=重要視している項目
つまり、税理士にとっては必ず把握して気をつけたい
【内容】
Ⅰ. 相続税
相続開始後に扶養義務者でなくなった相続人の相続税から障害者控除することの可否
Ⅱ. 贈与税
連年で住宅取得等資金の贈与を受けた場合の措法70 条の2 の適用関係
Ⅲ. 財産評価
1. 評価会社が課税時期前3 年以内に取得した貸家及び貸家建付地の評価
2. 同族会社に対して債務免除があった場合の株式の価額の増加額の計算(類似業種比準価額)
3. 赤道が存する宅地の評価
Ⅳ. 譲渡所得
1. 同族会社に譲渡所得の基因となる資産を低額譲渡した場合の課税関係
2. 譲渡の日の属する年の翌年に買換資産を取得する場合の住宅借入金等の要件
「2016年2月発売」
「FP継続教育:相続」
「収録時間:60分」
