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登記できるか意思確認等 要注意! 不動産取引と後見の実務 全3巻
立川・及川法律事務所
辯護士 立川 正雄 氏
高齢者の判断能力と登記のリスク
・意思能力のない高齢者が不動産売却するには?
・任意後見人からの依頼で本人の意思確認なしで
移転登記してよいのか?
登記できるか意思確認等 要注意!
不動産取引と後見の実務
<内容>
第1巻 契約能力と契約・登記の有効性
1.意思能力とは
判断能力のない老人の不動産売却
法定後見人を立てない対処
契約はできたが、決済ができない
危険に対処する方法 他
2.契約者の行為能力
制限行為能力者制度
司法書士の行為能力調査義務 他
3.未成年者と不動産取引・登記手続
大学に入学した未成年者がアパートを借りる場合、誰と
アパートの賃貸借契約をすればよいか?
5歳の子供が不動産所有者で、親権者である両親が子供を代理して
契約する場合、契約書の署名欄はどのように書けばよい? 他
第2巻 法定後見と不動産取引・登記手続き
1.成年後見と不動産取引・登記手続
被後見人の自宅の売却
後見人が被後見人の自宅を売却する場合、移転登記に必要な書類は?
許可を得ない処分の効果
成年後見人は遺留分減殺請求をしてくるか? 他
2.保佐と不動産取引・登記手続き
被保佐人が、所有する不動産の売却の移転登記をする際に必要な書類は 他
3.補助と不動産取引・登記手続き
被補助人の家族からの被補助人のアパートを売りたいとの相談の対処は
どうしたら良いか? 他
第3巻 任意後見制度と不動産取引・登記手続き
1.法定後見制度と任意後見制度
後見人等がいるかどうか、どのように調べるのか? 他
2.任意後見人の不動産売却
任意後見人から登記依頼があれば、司法書士は本人の意思を確認せず、
移転登記をしてよいか?
任意後見人から登記依頼があり、司法書士は本人に面談したが、
本人に判断能力がない。司法書士は任意後見人に登記の意思確認すれば、
登記してよいか? 他
3.管理契約
財産管理契約の公正証書があれば、司法書士は本人に会わないでも
移転登記できるか? 他
★2016年4月発売
★収録時間:60分
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