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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

経営者の責任と会社の危機 情報漏えい防止策と発生時の対処策

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 大井 哲也氏

マイナンバー・個 人 情 報などの
情報漏えい防止と対処策とは

紛失・盗難・流出 どれも事務所の責任が問われます。

2016 年1月にマイナンバー制度が始まり、
そして個人情報保護法も改正され、
ますます個人情報の管理が重要になっています。

万が一でも漏えいしたら、事務所の危機に直面します。

お客さまの情報やいわゆる個人情報をどのようにして保護するのか、
また万が一漏えいしてしまった場合の適切な対処方法について
解説いただきました。

万が一を防ぐためにお聴きください。

改正個人情報保護法により中小企業の特例もなくなっています!

<内容>
個人情報漏えいの責任とは?
取締役の義務
・善管注意義務違反を回避する手段
・被害者に対する損害賠償金額
・データ流出・消失関与者の刑事責任
・データ流出・消失関与者の責任
・委託先事業者の民事責任
マイナンバー漏えい時の緊急対応とは?
マイナンバー法が要求する企業の安全管理措置とは?
(1)マイナンバーの安全管理措置
(2)事務の委託に伴う義務
(3)保管制限と廃棄
(4)不正アクセスの防止 など

★2016年5月

★収録時間:60分