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実務の不安を解消する

士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

使用人兼務役員にまつわる実態判断の基準　何とか是認された限界事例も紹介

澤田直樹

講師紹介ページ

PD1615〜PS1615

【講師】ゆびすいグループ代表
　税理士法人ゆびすい代表社員　税理士・CFP　澤田直樹氏

使用人兼務役員 ――
ギリギリ「使用人性」を否認されなかった実例

「使用人性否定」+「不相当に高額」という
二段階の賞与損金算入否認への対処法
税理士法人ゆびすいの多様な事例と
裁決例で解き明かす、実態判断の考慮要素

こんなことが分かります

◆ 比べる使用人がいない小規模企業で、使用人兼務役員
　の賞与が「不相当に高額」でないと言うためには
◆「使用人性」を否認されないために備えるべき事実要素
◆ 税務署にどのように反論・交渉していくべきか

『使用人兼務役員にまつわる実態判断の基準
　何とか是認された限界事例も紹介』

【内容】
0.他の使用人と比較できない小規模事業者
　　使用人性が認められる実務上の考慮要素
1.使用人兼務役員にまつわる
　　税務調査指摘事項
　　1)「使用人」性の否定による賞与の
　　　　損金算入否認
　　2)賞与が他の使用人と比べ
　　　　「不相当に高額」として、
　　　　高額部分を損金算入否認
2.使用人兼務役員に関し、税務調査で
　　指摘された事例と、実際の交渉方法
　　1)「使用人」性否定
　　1-2)交渉方法
　　2)「不相当に高額」
　　2-2)事前確定届出給与
　　2-3)交渉方法
3.調査官の指摘に対して反論する際のポイント
　　1)税法に明確に書いていない場合の対処法
　　2)税務署と見解の相違がある場合の対処法