商品詳細

【講師】森税務会計事務所 所長、
　　　　税理士、農業経営コンサルタント　森 剛一 氏

どうする遊休農地!
課税強化への対処策と課税上の留意点

農地保有に係る課税の強化について、平成29 年度から一定の
遊休農地の固定資産税が1.8倍になります。「農地中間管理機構
(農地バンク)」に保有農地を貸し付けた場合、固定資産税の優遇措置が
設けられました。しかし「農地中間管理機構」の活用には制約と税務上の
取扱いが複雑になっており、理解不足のまま対応することで農業経営に
大きな損害を与えることになります。農家は続けられないが農地は残したい
顧問先の保有農地への対策について、　国の農業政策から、税制面含め今後も
様々な制度が出来、改正されていく中で、税理士としてはその背景とともに
きちんとした知識と理解がより一層求められていきます。

こう変わる!　遊休農地増税、農地中間管理機構の
活用と機構集積協力金の税務上の留意点

【内容】
Ⅰ 農地の保有に係る課税強化・軽減
　・農地の保有に係る課税の強化
　・農地の保有に係る課税の軽減
Ⅱ 農地中間管理機構制度の内容とその活用
　・農地中間管理機構制度とは
　・農地中間管理機構によるマイナンバー制度対策
Ⅲ 軽減税率導入による「特定作業受託」の制限と利用権設定への移行
Ⅳ 機構集積協力金とその税務
　・機構集積協力金とは
　・機構集積協力金への課税
　・地域集積協力金の税務Q&A

★2016年8月発売

★収録時間:60分

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