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安部経営会計事務所
所長　税理士　安部 勝一 氏

4月8日、7月16日最高裁判決で注目!

医療法人の性格の正しい理解から、
2010年4月と7月の最高裁判決の意味と今後の影響と対応策を解説
★税理士が医療法をきちんと理解していれば、避けられた争いです。
★ポイントは、医療法50条と医療法人の出資社員、出資者、社員の違いの理解です。


【前編】
出資金返還請求額はいくらか?
　1.医療法人制度の基本的な理解
　　　医療法附則第10条2項「当分の間」の意味　　
　　　平成19年4月以降の医療法人
　2.医療法人の出資・社員とは
　3.出資社員が退社した場合の理解
　4.持分返還請求権の本質
　　　出資払戻請求権はいくらか?
　5.4月8最高裁判決　権利の濫用は限定付き　他
 
【後編】
出資持分の評価はいくらか?
　1.社団たる医療法人の出資持分の評価
　2.定款記載の不備
　3.なぜ財産目録にしてしまったのか?
　4.医療法の理解不足が招く誤り
　5.7月16日最高裁判決の意味
　6.理事長が死亡した場合の出資持分の相続
　7.最高裁判決からの対策
　　　出資額限度額法人への移行は?
　　　出資持分なしへの組織変更は?
　　　退社社員の立場からの定款変更は?
　　　医療法人の立場からの定款は?　　　　他


〔2011年5月発売〕

収録時間:各巻60分
 
 

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