商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
税理士先生が顧問先にお伝えできる マイナンバー法の実務最重要ポイント
牛島総合法律事務所
弁護士 影島 広泰 氏
個人番号が入ったリストをむやみに
作らない等 顧問先へのお伝えが必要です
ここでしか聴けない!
① 個人番号をいつ、どのように集めるか
② 本人確認では何をすべきなのか
③ 特定個人情報を扱う際に、どんな仕組
みを整備して、どう運用すればよいか
④ 今、何をしなければならないのか
いよいよ目前に迫ったマイナンバーの施行。
「うちの会社はどうすればいい?」という顧問先からの
相談も増えているのではないでしょうか。
しかし、国が出すさまざまな資料を見ても、ページ数も多くて
分かりづらい。どう答えるべきか、悩ましいところかと思います。
そこで今回、マイナンバー対応について数多くの講演を行っている影島先生に、
一般的な会社で必要な実務対応について、たっぷりお話しいただきました。
マイナンバーの収集から管理まで「これから何をしなければならないか」が
キッチリ分かります。
♦内容♦
1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か
2.民間企業・団体において変更が必要となる業務
・従業員等、取引先、株主に関する対応事項
・個人番号、特定個人情報を取得しないためには etc.
3.情報管理体制の変更ポイント
4.2016年1月までの対応スケジュール
★2015年7月発売
★収録時間:60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】