商品詳細

実務の不安を解消する

士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

グループ法人税制マスター講座　基礎から応用　連結納税まで　全3巻

太田達也

講師紹介ページ

TD1665〜TS1667

【講師】新日本有限責任監査法人　フェロー
　公認会計士・税理士　太田達也氏

グループ法人税制
実務処理・活用法を十二分に理解する

グループ法人の実務上の活用ポイントは多数あり

○ 含み益のある資産を法人間で移転時、課税関係なしに移転できる
○ 土地譲渡時、譲受法人が譲渡しない限り、譲渡損益はそのまま
繰り延べ可能
○ 完全支配関係がある法人からの配当受け取り。全額益金不算入である
ため、手取りの現金回収が増える
○ 完全支配関係がある法人間で自己株式の取得をしても、課税関係は
生じない　他

グループ法人税制マスター講座　基礎から応用　連結納税まで

＜内容＞
第1 巻　基礎編　資産の移転・配分を実現する
１．完全支配関係がある法人間の取引に適用
　１．完全支配関係とは
　２．中小の同族会社にも影響大
２．一定の資産の譲渡損益の繰延
　１．繰延の対象となる資産
２．譲渡損益を認識するタイミング
　３．減価償却資産に係る戻入額の計算方法
　設例　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延と認識
　　　　（減価償却資産の場合）

第２巻　応用編　所得に影響しない取引関係
１．100％グループ内法人間で寄附が行われた場合の寄附修正
　１．100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益の取扱い
　２．寄附修正の処理と別表記載
　設例　寄附金・損金不算入、受贈益・益金不算入
　　　　（子会社の経費を親会社が負担する場合）
　設例　寄附金・損金不算入、受贈益・益金不算入（無利息貸
　　　　付に係る調整）
２．適格現物分配の会計処理・税務処理
３．受取配当等の益金不算入
４．完全支配関係にある法人からの資本の払戻し
　　時の譲渡損益不計上に係る別表調整
　設例　完全支配関係にある法人の株式を発行法
　　　　人に譲渡する場合

第３巻　連結納税の基本と実務
１．連結納税制度の概要
　１．連結納税とは
　２．連結財務諸表制度との関係
　３．連結納税制度の仕組み
２．連結事業年度の取扱い
３．連結所得金額と連結法人税額の計算
４．連結納税の開始、連結子法人の加入と離脱
１．連結納税の開始
　２．連結納税への加入
　３．連結納税からの離脱
５．個別項目
　１．受取配当金
　２．減価償却
　３．寄附金
４．圧縮記帳
　５．貸倒引当金
　６．交際費
　７．地方税
６．連結納税のメリット・デメリット