240分で実務対応から応用まで　取引相場のない株式の評価徹底解説　全4巻

QD1631〜QS1634

講師:笹岡会計事務所　税理士　笹岡宏保氏

取引相場のない株式評価の実務力アップ講座

「取引相場のない株式」は非常に悩ましい実務のひとつです。
ちょっとした勘違いや認識不足が大きな影響を与えてしまいます。
今回はその中でも「評価」をテーマに実務で確実に
押さえておかなければならない知識から
応用レベルまで徹底解説いたしました。

実務論点を含め資産税のプロフェッショナルである
笹岡先生が全４巻240 分で評価を解説します。

＜内容＞
第１巻　原則的評価・特例的評価の区分
取引相場のない株式の評価体系
原則的評価方式と特例的評価方式の適用区分の具体的な運用
同族株主のいる会社における原則的評価方式と特例的評価奉仕の適用区分
原則的評価方式か特例的評価方式か
中心的な同族株主な判断
株式評価通達に定める「役員」の意義
保有議決権割合を計算する場合の同族関係者の範囲

第２巻　会社規模区分の判定・評価方法
会社規模（大会社・中会社・小会社）の判定基準
会社規模区分の判定における従業員数の定義
会社規模の判定（従業員の範囲）
会社規模区分の判定における業種の区分
原則的評価方式による大会社・中会社・小会社の評価方法
同族株主等の保有議決割合が50％以下である場合の純資産価額の80％評価の適用可否

第３巻　類似業種比準価額・類似業種番号
類似業種比準価額の計算方法
評価会社の１社当たりの配当金額の計算方法
評価会社の１社当たりの利益金額の計算方法
評価会社の１社当たりの純資産価額の計算方法
類似業種比準価額計算上の具体的な業種目の判定

第４巻　純資産価額・資産の認識測定
純資産価額の計算方法
純資産価額方式による評価計算時点
特定の評価会社に該当するか否かの判定時点との関係
特定評価会社の判定時期と１株当たりの純資産価額の
計算時期の対応関係
課税時期に係る直前期末よりも直後期末の方が課税時期に極めて近い場合
課税時期前３年以内に取得等をした土地等又は家屋等の取扱い
資産の部の相続税評価額と帳簿価額

★2016年9月発売
★収録時間：各60分

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