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譲渡制限株式の譲渡や組織再編等 会社法上の時価も考慮した非上場株式の評価法講座
講師:公認会計士・税理士 佐藤 信祐 氏
会社法上の株式評価
「非上場株式の評価」は、実務上、財産評価基本通達だけでなく、
会社法も意識せねばなりません。会社法は必ずしも財産評価基本通達を
意識しているものではなく、また、会社法の中でも適用される法律に
よって、それぞれの時価の考え方が異なります。以前と異なり、周辺の
法律も整備され、判例も出てくるようになってきたこの評価に関して、
どのように考えていけば良いのでしょうか。
ポイント
■ 発行法人が買い取るのか?
■ 指定買取人が買い取るのか?
■ 売買価格をどのように決定するのか
■ 支配株主と少数株主での評価の違いは?
『譲渡制限株式の譲渡や組織再編等
会社法上の時価も考慮した非上場株式の評価法講座』
【内容】
1-1.譲渡制限株式の譲渡
(1)会社法上の論点
1-2.会社法上の時価
(2)会社法上の時価の考え方
1-3-1.裁判例
1-4.評価方法
2―1.募集株式の発行等
(1)会社法上の論点
(2)公開会社の場合の手続き
(3)非公開会社の場合の手続き
2-2.取締役の損害賠償責任
(4)直接損害説と間接損害説
(5)会社法上の時価の考え方
2-3.アートネイチャー事件
(6)アートネイチャー事件(最高裁平成27 年2月19 日判決・金判1464 号22 頁)
3-1.組織再編
(1)会社法上の論点
(2)合併比率が時価と異なる場合の問題点
(3)反対株主の買取請求
4-1.スクイズアウト
(1)具体的な手法
(2)端数処理の留意事項
(3)財源規制
(4)時価と異なる締出価格の問題点
(5)取得価格決定の申立て、反対株主の買取請求
★2016年10月発売
★収録時間:60分
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