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【講師】 公認会計士税理士森井事務所　
公認会計士・税理士　森井 昭仁 氏

後継者のニーズは、先代の作った
グループ会社の整理にある

先代経営者が事業承継対策等のために行った
会社のグループ化。
後継者からすると、組織が複雑で分かりづらく、
整理・再編を考える方が多いようです。
その最初の相談相手になるのは、先代から税務
顧問を行い、事業承継もお手伝いした先生です。
ここで対応を誤ると、顧問先を失いかねません。
そのような後継者のニーズの数々に応えた実務経
験を持つ森井先生が、詳細な実務ノウハウを公開します。

□ 経験から導き出された、望ましい対応としては
いけない対応
□ 課税を最少化するための手法から、法務手続ま
での全実務
□ 実際にあった依頼に対し、どこから検討しどう
処理したか

（内容）
第１巻　後継者のニーズと事業統合の再編手法選択
１　最初に
２　後継者のニーズと会計事務所の対応
２-１　後継者が再編を求める動機（総論）
２-２　再編の類型とそれぞれの動機
２-３　会計事務所はどう対応すべきか
２-４　会計事務所が提供できるサービス
２-５　他士業との連携
３　グループ内での事業の統合（１／２）
３－１　株主構成への影響等からの再編手法の選択

第２巻　グループ内事業統合の実務
３　グループ内での事業の統合（２／２）
３－２－１　再編手法ごとの課税関係の
　　　　　比較 ①全体像
３－２－２　再編手法ごとの課税関係の比較
　　　 ②適格組織再編の要件
３－２－３　再編手法ごとの課税関係の比較
③合併消滅会社の繰越欠　
　　　　　損金の利用制限
３－２－４　再編手法ごとの課税関係の比較
　　　　　④事業を受け入れる会社の従前の
　　　　　繰越欠損金の利用制限
３－２－５　再編手法ごとの課税関係の比較
⑤特定資産譲渡等損失の損金算入制限
３－３　事業譲渡と物的吸収分割（現金対価型）の違い、
労働契約承継法の概要
３－４　事業統合後のグループ各社株式の
　　 　 相続税評価額のシミュレーション
３－５ 合併比率・分割比率の算定
３－６ 営業権の評価方法、適正な営業権
　　　 の対価を授受しなかった場合の課税関係
３－７ 再編手法ごとの法務手続の概要

第３巻 持合解消・完全子会社化と純粋
　　 持株会社の導入の事例
４　 グループ内での株式持合の解消と完
　 全子会社化
４-１　 単独物的新設分割と合併による実行
４-２　 グループ法人税制下での売買による実行
４-３　 持合解消・完全子会社化前後の自社株の
相続税評価額の計算・シミュレーション
４-４　 株式解消と完全子会社化の法務手続
５　 純粋持株会社の導入
５-１　 ２つの再編手法の概要と相違点
５-２　 純粋持株会社導入後の相続税評価額の
シミュレーション、株式保有特定会社外し
５-３　 純粋持株会社導入の法務手続

★2016年12月発売 ★収録時間：各巻60分