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実際の依頼事例の解決法 事業承継後のグループ会社の整理・再編対策集 全3巻
【講師】 公認会計士税理士森井事務所
公認会計士・税理士 森井 昭仁 氏
後継者のニーズは、先代の作った
グループ会社の整理にある
先代経営者が事業承継対策等のために行った
会社のグループ化。
後継者からすると、組織が複雑で分かりづらく、
整理・再編を考える方が多いようです。
その最初の相談相手になるのは、先代から税務
顧問を行い、事業承継もお手伝いした先生です。
ここで対応を誤ると、顧問先を失いかねません。
そのような後継者のニーズの数々に応えた実務経
験を持つ森井先生が、詳細な実務ノウハウを公開します。
□ 経験から導き出された、望ましい対応としては
いけない対応
□ 課税を最少化するための手法から、法務手続ま
での全実務
□ 実際にあった依頼に対し、どこから検討しどう
処理したか
(内容)
第1巻 後継者のニーズと事業統合の再編手法選択
1 最初に
2 後継者のニーズと会計事務所の対応
2-1 後継者が再編を求める動機(総論)
2-2 再編の類型とそれぞれの動機
2-3 会計事務所はどう対応すべきか
2-4 会計事務所が提供できるサービス
2-5 他士業との連携
3 グループ内での事業の統合(1/2)
3-1 株主構成への影響等からの再編手法の選択
第2巻 グループ内事業統合の実務
3 グループ内での事業の統合(2/2)
3-2-1 再編手法ごとの課税関係の
比較 ①全体像
3-2-2 再編手法ごとの課税関係の比較
②適格組織再編の要件
3-2-3 再編手法ごとの課税関係の比較
③合併消滅会社の繰越欠
損金の利用制限
3-2-4 再編手法ごとの課税関係の比較
④事業を受け入れる会社の従前の
繰越欠損金の利用制限
3-2-5 再編手法ごとの課税関係の比較
⑤特定資産譲渡等損失の損金算入制限
3-3 事業譲渡と物的吸収分割(現金対価型)の違い、
労働契約承継法の概要
3-4 事業統合後のグループ各社株式の
相続税評価額のシミュレーション
3-5 合併比率・分割比率の算定
3-6 営業権の評価方法、適正な営業権
の対価を授受しなかった場合の課税関係
3-7 再編手法ごとの法務手続の概要
第3巻 持合解消・完全子会社化と純粋
持株会社の導入の事例
4 グループ内での株式持合の解消と完
全子会社化
4-1 単独物的新設分割と合併による実行
4-2 グループ法人税制下での売買による実行
4-3 持合解消・完全子会社化前後の自社株の
相続税評価額の計算・シミュレーション
4-4 株式解消と完全子会社化の法務手続
5 純粋持株会社の導入
5-1 2つの再編手法の概要と相違点
5-2 純粋持株会社導入後の相続税評価額の
シミュレーション、株式保有特定会社外し
5-3 純粋持株会社導入の法務手続
★2016年12月発売 ★収録時間:各巻60分
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