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小規模宅地等の特例を使えるようにした提案事例 9選 全2巻

講師:税理士法人レディング  代表税理士・公認会計士 木下 勇人氏

☆特例を適用させるためのポイントとは?

小規模宅地等の特例を使えないお客さまには
使えるように提案しようというのがこの商品の主旨です。

節税効果が大きいので積極的に使えるように提案すると
お客さまの満足度も非常に高いです。

しかし、節税効果が大きいので、当然税務署も黙ってはいません。
厳しくチェックしてきます。

そのため、後でトラブルにならないように、事前に適用を巡る
実務ポイントについて、しっかりとを確認しておく必要があります。

第1巻では、実務論点を解説させていただき、
第2巻では、実際の実例を挙げながら提案のコツを
お届けいたします。

第1巻 特例の論点整理と実務ポイント
・小規模宅地等の特例 概要
 論点整理
・相続又は遺贈により取得した財産とは
・被相続人等(被相続人及び被相続人と
 生計を一にしていた親族)とは
・建物又は構築物の敷地である宅地等とは
・宅地等の区分・限度面積・減額割合
・所有・利用継続要件の有無
・特定同族会社事業用宅地等の要件
・特定居住用宅地等の要件

第2巻 節税提案事例 9選
・特定居住用宅地等 具体的事例1~3
・特定事業用宅地等 具体的事例4~6
・特定同族会社事業用宅地等 具体的事例7~9

★FP継続教育:相続
★2017年2月発売
★収録時間:各巻60分

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