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2016年10月施行 株主リスト添付義務化による税理士への影響と対応策

講師:公認会計士・税理士 都井 清史氏

顧問先企業の真の株主を特定できていますか?

役員の変更登記の申請等を行う場合、
株主リストを添付することが義務付けられました。

改正の目的は、偽りの株主総会議事録などを作成し、
役員の変更登記等を行うといった違法行為が多いため、
この様な不実の登記を防止するためです。

今回の改正により、顧問先の株主リストが
整備されていないと登記ができなくなりました。
登記ができないとなると、
税理士としては節税対策などにも影響がでてきます。

顧問税理士としての事前対策と実務対応の方法を
解説いただきましたのでご確認ください。

<主な内容>
1.新しい制度の概要
 ・株主リスト
 ・他の書面を利用した株主リスト
2.実務上の問題とそれへの対応
 ・会社設立時の名義株が残っている場合
 ・株主に相続や株式譲渡があり、真の株主を特定するのが困難な場合

こんなことがわかります
□株主リストの添付義務化について
□税理士実務への影響
□分散した株をどうやって買い取っていくか

★2017年2月発売
★収録時間:60分

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