商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
広大地や物納順位等 平成29年度税制改正 資産税実務に関する改正
【講師】 税理士 山本 和義氏
平成29 年度税制改正－資産税－
詳細が分かり次第対応では遅い！
税制改正法案からある程度実務への影響が分かりますが、
財産評価基本通達によって改正される資産の評価方法などについては、
通達の改正を待たないとその詳細は分かりません。
しかし、詳細が分かってからの対応だと遅い場合があります。
例えば、今回の改正内容である広大地評価。
改正の背景から考えると整った土地の相続税評価額は相当高くなり、
同時に不整形な土地でもそれなりに高くなりそうです。
改正では常にこのような予測を行い、
改正前だからこそ打てる対策を検討して提案していかなければなりません。
今回の改正の山本先生の予測と対応策とは？
こんなことが分かります
□資産税に関わる税制改正の内容
□現状からわかる実務への影響
□そして、どんな対応策があるのか
＜主な内容＞
１．広大地評価の見直し
２．非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
３．取引相場のない株式等の評価の見直し
４．組織再編税制等の見直し
５．物納財産の見直しの順位
★2017年3月発売 ★収録時間：60分
★FP継続教育：タックス
