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講師：元国税調査官・税理士　松嶋　洋　 氏

税務調査官が調査の現場で行政資料を作ってしまう
「質問応答記録書」制度。仮装・隠ぺいなどの証拠と
して使われてしまうこともあるので、しっかりとその
場で対応して、リスクを減らしていく必要があります。

「どういった理由で拒否すればいいのか」
「当日に対応しなければいけないのか」など
現場レベルの疑問についても解説していきます。

まさに税務調査の取り調べ調書

○ 税務調査の立証責任とその限界
○ 質問応答記録書と証拠能力
○ 作成の必要性を問題視する
○ 質問応答記録書と犯罪捜査の関係
○ 非協力とされるリスク
○ 署名・押印の拒否理由
○ 当日に作成に応じる必要はあるか
○ 作成そのものの拒否が難しい場合

ここでしか聴けない！
証拠能力を有する行政書類となる「質問応答記録書」は、
税務調査においてまさに取り調べ調書のようなものです。
その実態と可能な対応法を解説します。

★2017年3月発売 ★収録時間：60分

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