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専門税理士はこう判断する 個人-個人間、個人-法人間の超高難度 自社株取引実務 3巻セット

【講師】 伊藤俊一税理士事務所 代表社員
     税理士 伊藤 俊一 氏

個人-個人間・個人-法人間で株式を取引する際にはさまざまな注意点が必要になってきます。

そこで、非上場株の取引に関する税務上の取扱いに関して、個人-個人間・個人-法人間に絞って盲点となりやすい重要ポイントを、事業承継、自社株対策を専門とし、自身のクライアントだけでなく他の税理士からの相談にも日々対応している、税理士の伊藤俊一先生に解説をしていただきました。

通達や判例、根拠条文などと併せ、伊藤先生の個人的見解を交えながら、個人-個人・個人-法人間の株式の取引に関する税務上の取扱いについて理解できます。

【主な内容】
第1巻
・税務上の適正な自社株評価額のおさらい
・株式の個人個人間移動のまとめ
・時価による譲渡の補足
・株式の個人法人間移動のまとめ
・株式の個人法人間移動のまとめ 補足
・個人株主が発行法人に低額で株式を譲渡した場合 ~時価と低額譲渡の伝統論点/まずは基本論点~
・自己株式の取得等に関する諸論点
・取得費加算の特例 株式について補足
・取得費加算の特例の基本事項のおさらい
・自己株式を利用した事業承継案について基本を補足

第2巻
・株式の法人個人間移動のまとめ
・株式の法人個人間移動のまとめ 補足
・法人間
・質疑応答事例
・婚姻関係終了届出
・投資育成・財団法人株主の場合 ~措置法40条による財団法人スキームを組む上では必須の事項~
・狭義の自社株対策について
・持株会設立のメリット・デメリット ~生株所有の場合は、メリット・デメリットを逆に読んでください~
・グループ法人税制のはずしの留意事項
・100%保有株式を従業員持株会に移転する場合
・債務超過会社の株式売却に関する留意点
・減資等・資本剰余金を原資とする配当
・相続税法9条によるみなし贈与の適用
・増資による出資持分の変動
・増資による出資持分の変動の考え方
・同族会社において有利発行が行われた場合を考える
・債務超過状態にある(同族)法人への出資を考える
・少し難しい論点 一物一価概念
・組織再編後の株価評価の留意点 ~総論~
・組織再編後の株価評価の留意点】~各論~
・課税時期3年以内の論点 補足

第3巻
・優先配当発行、普通株式が無配の場合の無議決権株式
・組織再編後の配当還元方式について
 (参考)債務免除があった場合の類似業種の計算方法
・株価引下げ策 ~※類似業種比準価額編~
・株価引下げ策 ~純資産価額編~
・相続自社株の金庫株特例において価額の論点 要注意!
・持分会社の債務控除の整理と留意点
・債務超過の持分会社と相続税・贈与税
・債務超過の合資会社の無限責任社員が有限責任社員となった場合等の贈与税等の課税関係について
・債務超過会社に増資(DESでも同じ)
・株価引き下げ策 ~類似業種価額編~
・株価個別論点2.デリバティブにまつわる株価の論点
・株価個別論点4.現物分配にまつわる株価の論点
・法基通9-1-14、所基通59-6の土地保有特定会社の判定
・1株当たりの利益金額
・株式評価の個別論点
・組織再編における株価の論点
・事業譲渡の際の営業権評価について
・自己株式取得による株価へのインパクト ~低額譲渡・高額譲渡~
・非適格株式交換・株式移転に関しての(自己創設)営業権計上の必要性
・自己創設のれんを時価評価する際の留意点
・株式評価の個別論点
・国外転出時課税における自社株評価方法
・企業組合が「組合員脱退の場合に組合員の本組合に対する出資額を限度として持分を払い戻す」と定款変更したら…
・M&A時の時価
・第三者M&A価格の基本的な考え方
・配当について異なる基準を設けた株式(属人株)と相続税評価
・属人株についてどこまで考えるか

★2017年3月発売 ★収録時間:各60分
★FP継続教育:相続

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