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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
顧問先の再評価必須 平成29年度税制改正 非上場株式の評価の見直し
【講師】 公認会計士・税理士 都井 清史氏
－平成29 年度税制改正－
株価は上がるのか？ それとも下がるのか？
平成29年度税制改正で非上場株式の評価が改正となりました。
今回の改正により株価が上がる会社もあれば、
逆に下がる会社もでてきます。
そのため、顧問税理士としては一度株価の算定見直しを行い、
再度対策を検討・提案していく必要があります。
今回の講演では、非上場株式の評価にお詳しい都井先生に、
まず改正の内容と実務への影響を解説いただきまして、
どのように対応していけばいいのか、
その注意点を含めお話しいただきました。
～こんなことがわかります～
□評価見直しの改正の内容
□改正による実務の変更点
□実務の影響と改正による評価引下げ実務の注意点
顧問先の株価の見直しが必要です!
＜主な内容＞
１．類似業種比準価額方式での利益のウェイトが３から１に改正
・役員退職金を利用した株価引下げ策の注意点
・類似業種比準価額を引下げる際の注意点
・純資産価額を引下げる際の注意点
２．類似業種比準価額方式の上場会社の比準要素となる金額は、
連結ベースの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額に改正
３．類似業種の上場株式の株価について、
現行に課税時期の属する月以前２年間平均を加える
４．評価会社の規模区分の金額等の基準について、
大会社及び中会社の適用範囲を拡大する
５．株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える
★2017年3月発売
★収録時間：60分
★FP継続教育：相続
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