商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
職員が作った申告書に押印のみ!? 誤解が多い税理士法と実務の落とし穴
講師：税理士都築巌事務所
代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
税理士の処分件数はここ10 年で３倍に！
「所長が最後に確認さえすれば名義貸しではない」は
本当に問題ないのか？
税理士法違反で処分される件数が年々増加しています。
さらに、国税庁も税理士の違反行為を調査する
税理士専門官を増員しています。
税務判断を職員がしていたり、
届出書に税務代理権限証書が添付されていないがために、
納税者を守れなかったりと
日々の業務のなかでもお聴きいただくと、
ヒヤリとするところがあると思います。
税理士法を再度ご確認いただきまして、
所内の対応を点検、整えていただければと思います。
「青色の承認申請書」や「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等にも
税務代理権限証書を添付していますか？
税務署も税理士法違反行為の取り締まりを強化しています。
＜主な内容＞
１．はじめに
２．税理士法の税務代理とは
３．税務書類の作成が意味するところ
４．税務相談とは
５．会計業務
６．税理士の受験資格と経験業務
ここがポイント
・職員に任せていい業務範囲とは
・税務代理権限証書はどこまで添付すれば納税者を守れるのか
・「先輩税理士からそう教わった」は危ない
★2017年4月発売 ★収録時間：60分