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職員が作った申告書に押印のみ!? 誤解が多い税理士法と実務の落とし穴

講師:税理士都築巌事務所 
代表 税理士・行政書士 都築 巌氏

税理士の処分件数はここ10 年で3倍に!
「所長が最後に確認さえすれば名義貸しではない」は
本当に問題ないのか?

税理士法違反で処分される件数が年々増加しています。
さらに、国税庁も税理士の違反行為を調査する
税理士専門官を増員しています。

税務判断を職員がしていたり、
届出書に税務代理権限証書が添付されていないがために、
納税者を守れなかったりと
日々の業務のなかでもお聴きいただくと、
ヒヤリとするところがあると思います。

税理士法を再度ご確認いただきまして、
所内の対応を点検、整えていただければと思います。

「青色の承認申請書」や「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等にも
税務代理権限証書を添付していますか?

税務署も税理士法違反行為の取り締まりを強化しています。

<主な内容>
1.はじめに
2.税理士法の税務代理とは
3.税務書類の作成が意味するところ
4.税務相談とは
5.会計業務
6.税理士の受験資格と経験業務

ここがポイント
・職員に任せていい業務範囲とは
・税務代理権限証書はどこまで添付すれば納税者を守れるのか
・「先輩税理士からそう教わった」は危ない

★2017年4月発売 ★収録時間:60分

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