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平成29年度税制改正 適用範囲が広がり見逃し注意 中小企業経営強化税制

講師:新日本有限責任監査法人 フェロー 
   公認会計士・税理士 太田 達也 氏

更正の請求は不可

顧問先の適用を見逃さない中小企業経営強化税制
平成29 年度税制改正

現在適用することができる数多くの企業向け減税策の中で、
平成29 年度税制改正で拡充、整備等されている中小企業経
営強化税制について解説いただきました。
更正の請求はできませんので、適用できたのに見逃してしま
うと減税額分の損が顧問先に生まれてしまいます。
一度状況をチェックしてみてください。

<内容>
Ⅰ 中小企業経営強化税制の創設

Ⅱ 中小企業経営強化税制の内容
 1.税制の概要
 2.中小企業経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが対象
 3.経営力向上計画の認定を受けるための手続
 4.適用対象となる「特定経営力向上設備等」とは
 5.最低取得価額要件
 6.税額控除額の上限

Ⅲ 他の制度との関係
 1.中小企業投資促進税制との関係
 2.中小事業者等が機械装置等を取得した場合の固定資産税の軽減措置
   との関係

★2017年4月発売 ★収録時間:60分

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