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公正証書でも危険 遺言時の判断能力 有効・無効の判断基準と証拠の残し方

【 講師】弁護士法人北浜法律事務所 
弁護士・税理士 米倉 裕樹 氏

遺言作成時の録音・録画はマイナスに働く可能性あり

遺言で怖いのは、最終的に争いが生じた場合、必ずと言っていい
ほど問題とされる、作成時の判断能力の問題です。
前後に認知症になっていたりすると、「その時は問題なかった」
と証明するのはなかなか困難です。
では、どんな証拠があれば、有効性が認められるのでしょうか?
31 の裁判例から、判断能力ありと認めさせるポイントを導き、
遺言作成時にどんな証拠を残しておくべきかを解説しました。

○ 公正証書遺言でも無効になる 
○ 税理士は遺言者に何を聴く?
○ 医師にどんな診断書をもらうか
○ 長谷川式スケールだけでは不十分

<主な内容>
第1 遺言能力
第2 認知症
第3 遺言能力の判断基準
第4 裁判例からみる判断基準各論
 一 医学的見地(診断書、鑑定、医療・看護記録等)
  1 診断書
  2 改訂長谷川式簡易知能評価スケール
  3 日常生活自立度  など
 二 遺言の内容、形式(運筆、財産額、自筆・公正証書、公証人)
  1 遺言内容が単純か複雑か、金額の多寡
  2 遺言者の運筆等
  3 公正証書遺言作成時(前後)の状況 など   
 三 本人の状況と周りの者との関係
  (本人の性質、生前の意思、周りの状況・介護の利用)、
   年齢・属性(本人の学歴、経歴、性格)
 四 その他

第5 これから遺言作成を行うに当たっての注意点

【参考資料】「裁判例一覧」「改訂 長谷川式簡
     易知能評価スケール(HDS-R)」
     「MMSE」「NMスケール」

★2017年5月発売 ★収録時間:60分
★FP継続教育:相続