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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
公益法人等担当者養成講座 その２ 会計の応用編
【講師】公認会計士・税理士 都井 清史氏
公益法人等の会計の応用講座
●ステップを踏んで学習●
所内で公益法人担当の職員を育て、担当してもらいたい。
そのための基礎講座シリーズをお送りします。
第2回は会計の応用へと進みます。
＜主な内容＞
１．指定正味財産から一般正味財産への振替について
（１）指定正味財産から一般正味財産への振替
（２）補助金等の会計処理について
事例１：事業費に対する国庫補助金として100 万円を受け入れた。
なお、期末近くの入 金であったため、当期中には
対象となる事業は行われていない
事例２：翌期に入り、事例1 の国庫補助金のうち、90 万円を対象と
なる事業に充当使用した
事例３：事業費に対する国庫補助金として100 万円を受け入れた。
なお、当期中には対象となる事業はすべて終了する予定である
事例４：国庫補助金として100 万円を受け入れた。なお、当法人は国
の行う補助金の交付業務を実質的に代行するものであり、当
該事業は交付金の交付先において実施されることとなっている
２．特定費用準備資金、資産取得資金について
（１）公益認定を受けるには財務三基準を満たす必要があります。
①公益目的事業比率50％以上 公益目的事業費≧（事業費＋管理費）
× 0.5 ただし公益目的事業費には特定費用準備資金の積立額を含
めます。
３．公益法人において貸借対照表の内訳表を省略できる場合、及び正味財
産増減計算書内訳表において法人会計区分を省略できる場合
（１）貸借対照表の内訳表が省略できる場合
（２）正味財産増減計算書内訳表において法人会計区分を省略できる場合
４．日本公認会計士協会による「公益法人会計基準に関する実務指針」の
ポイント
★2017年6月発売 ★収録時間：60分
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