士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

公益法人等担当者養成講座 その3 税務の基礎編

【講師】公認会計士・税理士 都井 清史氏

○公益法人等の税務の基礎講座○

非課税の基本を習得

公益法人等はすべて非課税ではなく、収益事業については課税
されることとなります。
その34業種の区分、何より一番範囲が広いとされる「請負業」
に関して注意が必要です。
判定基準、判断基準をしっかりと頭に入れるためにご利用ください。

■ 法人税法上、収益事業にあたるか、どの収益事業か?
■ 実費弁償の受託業務の確認を受ける
■ 公益法人から普通法人に移行した場合が最大のリスク

<主な内容>

1.公益法人等の法人税
(1)国税庁ファイル「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
(2)法人税における34 業種(特掲事業)について
(3)請負業における実費弁償の受託業務について

【東京国税局の様式例】
 公益法人等の実費弁償方式による事務処理の受託等の判定表

(4)費用又は損失の区分経理について
(5)普通法人以外から普通法人への移行について

★2017年7月発売 ★収録時間:60分

本講師の他の商品