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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
公益法人等担当者養成講座 その３ 税務の基礎編
【講師】公認会計士・税理士 都井 清史氏
○公益法人等の税務の基礎講座○
非課税の基本を習得
公益法人等はすべて非課税ではなく、収益事業については課税
されることとなります。
その34業種の区分、何より一番範囲が広いとされる「請負業」
に関して注意が必要です。
判定基準、判断基準をしっかりと頭に入れるためにご利用ください。
■ 法人税法上、収益事業にあたるか、どの収益事業か？
■ 実費弁償の受託業務の確認を受ける
■ 公益法人から普通法人に移行した場合が最大のリスク
＜主な内容＞
１．公益法人等の法人税
（１）国税庁ファイル「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
（２）法人税における34 業種（特掲事業）について
（３）請負業における実費弁償の受託業務について
【東京国税局の様式例】
公益法人等の実費弁償方式による事務処理の受託等の判定表
（４）費用又は損失の区分経理について
（５）普通法人以外から普通法人への移行について
★2017年7月発売 ★収録時間：60分
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