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頻出する5つの資本等取引の会計と税務の違い

【講師】新日本有限責任監査法人 フェロー
    公認会計士・税理士 太田 達也氏

よくある資本等取引の実務を目的別に解説

自己株式、剰余金の配当(現物配当を含む)、
増資・減資、合併などの資本等取引については、
会計・税務および法務が絡み合う複雑な実務対応が生じ、
特に会計と税務では取扱いが異なるケースが多く、
非常に高い専門性が求められています。

そこで、全ての資本等取引の実務を押さえるのは
非常に大変なので、実務でよく使う資本等取引について
解説いただきました。

会計と税務の違いを押さえて
うっかりミス防止にお役立てください。

<主な内容>
Ⅰ 資本等取引とは
Ⅱ 資本等取引に係る会計処理と税務処理の比較
Ⅲ 目的別にみる資本等取引の活用と実務上の留意点
 1.均等割を下げたい
 2.合併した場合であっても、均等割の負担増を避けたい
 3.経営に関与していない株主から株式を買い取りたい
 4.株主に対して払戻しをしたい
 5.欠損を解消したい(財務内容を改善したい)

顧問先のこんな悩みを解決!
・均等割を下げたい!
・株式を買い取りたい!
・欠損を解消したい!

★2017年8月発売
★収録時間:60分

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