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個人-個人間・個人-法人間の低~中難度 自社株取引実務 3巻セット

【講師】伊藤俊一税理士事務所 代表社員
    税理士 伊藤 俊一 氏

相続・事業承継専門税理士 伊藤 俊一氏の
非上場株式評価の準基礎的実務知識

・個人売主からの自己株取得の「著しく低い価額」〇〇%は許容ライン
・銀行は、所基通での評価が適用されない「純然たる第三者」に当たる?
・個人地主の法人化にまつわる株式評価上のリスク

<主な内容>

第1巻 個人-個人間取引の評価・課税と個人-法人間取引の基礎
・税務上の適正な自社株評価額のおさらい
・時価による譲渡の補足
・株式の個人個人間移動のまとめ
・株式の個人法人間移動のまとめ
・個人株主が発行法人に低額で株式を譲渡した場合

第2巻 個人-法人間取引と種類株式等の評価・課税
・自己株式の取得等に関する諸論点
・取得費加算の特例 株式について補足
・自己株式を利用した事業承継案について基本を補足
・株式の法人個人間移動のまとめ
・狭義の自社株対策について
・100% 保有株式を従業員持株会に移転する場合
・減資等・資本剰余金を原資とする配当
・相続税法9 条によるみなし贈与の適用
・増資による出資持分の変動
・同族会社において有利発行が行われた場合を考える
・債務超過状態にある(同族)法人への出資を考える
・そもそも普通株式の内容とは?
・拒否権付株式  など

第3巻 一物一価概念と事業承継対策スキームの 評価・課税
・少し難しい論点 一物一価概念
・(参考)持分会社の基本的知識のまとめ
・持分会社の債務控除の整理と留意点
・株価個別論点 債務超過にまつわる株価の論点
・株価個別論点 個人地主の法人化にまつわる株価の論点
・債務超過の持分会社と相続税・贈与税
・オーナーの株式譲渡に係る留意点
・配当還元方式+ 完全無議決権株式スキーム
・国税庁情報より読み取れること
・配当還元方式を最大限に活用したスキーム
・持株会社設立パターン
・株主への資金還流の方法
・資金調達手法
・[株価引下げ策] ~※類似業種比準価額編~ など

★2017年8月発売 ★収録時間:各60分
★FP継続教育:相続

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