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平成29年度税制改正以後 農業経営基盤強化準備金の上手な活用

【講師】森税務会計事務所 一般社団法人全国農業経営
    コンサルタント協会 会長 税理士 森 剛一氏

農業経営基盤強化準備金

準備金制度の廃止の公算 今後の上手な進め方

これまで2年ごとの延長だった農業経営基盤強化準備金制度が1年
のみの延長となりました。
今回の延長により、2018 年3 月末までに交付を受けた経営所得安定
対策等の交付金が積立ての対象となります。
今回の延長をもって農業経営基盤強化準備金制度が廃止される公算が
強まりました。
ただし、制度廃止後も経過措置によって、準備金の取崩しによる圧縮
記帳は実施できる見込みです。「平成30 年問題」や「平成31 年問題」
による米価下落リスクに備えましょう。

<主な内容>

1. 農業経営基盤強化準備金制度と農用地等を取得した場合の課税の特例
 1)平成29 年度税制改正による農業経営基盤強化準備金制度の1年延長
 2)農用地等を取得した場合の課税の特例
   (農業経営基盤強化準備金制度の圧縮記帳制度)の概要
 (1)農業経営基盤強化準備金制度の概要 (2)圧縮記帳の対象資産
 (3)圧縮限度額 (4)対象資産の取得時期

2. 農業用固定資産の購入する場合の留意点
 1)特定農業用機械等を購入する場合  (1)対象資産の選択
  (2)特定農業用機械等の減価償却
 2)農地を購入する場合  (1)農用地を購入する場合 
  (2)賃借権を所得する場合

3.法人化・組織再編の農業経営基盤強化準備金の取扱い
 1)個人の農業経営基盤強化準備金の処理
 (1)個人の農業経営基盤強化準備金は圧縮記帳で取り崩してから法人化
 (2)個人の農業経営と認定農業者を継続
 2)農事組合法人を再編成する場合の農業経営基盤強化準備金の処理
 (1)法人の農業経営基盤強化準備金も圧縮記帳で使ってから組織再編
 (2)農事組合法人から一般社団法人への組織変更
 3)農業経営基盤強化準備金の任意取崩しによる赤字の補填

4.農業用固定資産を取得した場合の手続き
 1)会計の方法 2)証明書の交付申請

★2017年8月発売 ★収録時間:60分

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