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税務署も納得!? 不動産を譲渡する際の合理的な時価の求め方

【講師】税理士 山本 和義氏

不動産管理会社へ不動産を譲渡

●トラブルにならない‘合理的な時価’ を求める●

不動産管理会社を設立して、不動産所有方式で所有する不動産を
移転する相続対策がありますが、この移転する際の建物の時価を
巡り税務署とトラブルになります。
実務では、様々な算定方法で時価を求め、それらを比較考量して
適正な時価を求めなければなりませんが、ではその様々な算定方
法とはどのような方法でしょうか。
後で税務署とトラブルにならないための‘合理的な’ 時価の求め
方を解説します。

<主な内容>

1.時価による取引の基本  

2.土地・建物の時価の算定方法
 ・建物の未償却残高・法人税法上の時価(建物・土地)
 ・国税庁による譲渡所得申告のしかた(記載例)による
  建物の時価の算定方法
 ・経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
 ・固定資産税評価額(建物・土地)
 ・不動産鑑定における時価
 ・宅地建物取引士による精通者意見(建物・土地)
 ・損害保険による建物の時価
 ・地価公示価格
 ・都道府県地価調査(土地)
 ・不動産取引価格情報(建物・土地)
 ・路線価(土地)
 ・海外不動産の時価(建物・土地)

3.不動産管理会社への賃貸不動産を譲渡する場合の留意点

★2017年9月発売 ★収録時間:60分

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