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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
税務署も納得!? 不動産を譲渡する際の合理的な時価の求め方
【講師】税理士 山本 和義氏
不動産管理会社へ不動産を譲渡
●トラブルにならない‘合理的な時価’ を求める●
不動産管理会社を設立して、不動産所有方式で所有する不動産を
移転する相続対策がありますが、この移転する際の建物の時価を
巡り税務署とトラブルになります。
実務では、様々な算定方法で時価を求め、それらを比較考量して
適正な時価を求めなければなりませんが、ではその様々な算定方
法とはどのような方法でしょうか。
後で税務署とトラブルにならないための‘合理的な’ 時価の求め
方を解説します。
＜主な内容＞
１．時価による取引の基本
２．土地・建物の時価の算定方法
・建物の未償却残高・法人税法上の時価（建物・土地）
・国税庁による譲渡所得申告のしかた（記載例）による
建物の時価の算定方法
・経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
・固定資産税評価額（建物・土地）
・不動産鑑定における時価
・宅地建物取引士による精通者意見（建物・土地）
・損害保険による建物の時価
・地価公示価格
・都道府県地価調査（土地）
・不動産取引価格情報（建物・土地）
・路線価（土地）
・海外不動産の時価（建物・土地）
３．不動産管理会社への賃貸不動産を譲渡する場合の留意点
★2017年9月発売 ★収録時間：60分
