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商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

中小企業経営強化税制 政省令対応確定版 2巻セット

【講師】新日本有限責任監査法人 フェロー
    公認会計士・税理士 太田 達也 氏

政省令・Q&A が公開!
●決定●
中小企業経営強化税制の最新実務

即時償却または税額控除をすることができ、大変注目がされて
いる平成29年度税制改正で新設された中小企業経営強化税制。
この度、政省令やQ&A が公表されたことにより実務対応の細
かい部分がわかりました。
更正の請求ができない制度ですので、適用忘れや判断ミスがな
いようにご確認ください。

法人税や固定資産税の軽減措置も重複適用できる
幅も広がりメリットが大きい制度です!

<主な内容>

Ⅰ 中小企業経営強化税制の実務
1.中小企業経営強化税制の創設
2.中小企業経営強化税制の内容
 (1)税制の概要
 (2)中小企業等経営強化法の経営力向上
    計画の認定を受けたものが対象
 (3)経営力向上計画の認定を受けるための手続
 (4)適用対象となる
    「特定経営力向上設備等」とは
 (5)最低取得価額要件
 (6)指定事業の用に供されたものが対象
 (7)圧縮記帳との関係
 (8)税額控除額の上限
 (9)申告書の添付書類
3.他の制度との関係
 (1)中小企業投資促進税制との関係
 (2)中小事業者等が機械装置等を取得した
    場合の固定資産税の軽減措置との関係

Ⅱ 中小企業者等が機械装置等を取得した
   場合の固定資産税の軽減措置
1.改正の内容
2.適用対象となる中小事業者等
3.適用を受けるための手続
4.対象となる設備
5.申告の方法

★2017年9月発売 ★収録時間:各60分

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