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これだけ知っておけばいい 中小企業のためのEU一般データ保護規則

【講師】弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 氏

中小企業に対象を絞って対応のポイントを解説!

EU一般データ保護規則の施行が迫っています。
実は日本のどの企業も対象になる可能性があり、違反時は厳格な制裁金が
課されることから、顧問弁護士としても理解しておく必要があります。

■EUに支店・子会社がなくても、この条件に当てはまる企業は適用対象に
■代理人の設置義務、同意の撤回…個人情報保護法との違い
■標準契約条項 か 拘束的企業準則か 越境データ移転の現実的な対応とは

<主な内容>

・EU一般データ保護規則とは
・匿名化と仮名化
・匿名加工情報の作成者・受領者が遵守すべき規定
・域外適用(EUに拠点がない日本企業に適用される場合)
・中小・零細企業への適用
・データ主体の同意
・データ主体の権利
・代理人の設置義務
・処理者の義務
・データ保護影響評価(DPIA)
・義務違反と制裁金
・越境データ移転
・標準データ保護条項
・拘束的企業準則
・日本にあるサーバへの個人データの移転  

★2017年9月発売 ★収録時間:60分