士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

製造業以外でも適用可に! 研究開発税制の改正

【講師】公認会計士 税理士 都井 清史氏

研究開発税制の改正
「サービス開発」とはそもそも何?

平成29年度税制改正により、研究開発税制が大きく改正されました。
研究開発税制の適用範囲が広がり、あたらに「サービス開発」が追加
され、またこれまでの控除率の仕組み等も変更となりました。
使いやすくするための改正となりましたが、従来と比べると複雑にな
りますので、新制度の内容をよくよくご確認していただき、見落とし
がないようにご注意ください。

<主な内容>

・研究開発税制
・新たな総額型の控除率の仕組みについて
・平成26年度税制改正による増加型の拡充
・研究開発税制の概要(平成29 年4月以降)
・総額型
・中小企業技術基盤強化税制
・高水準型
・オープンイノベーション型の運用改善について
・サービス開発の追加について

ここがポイントになります!
・改正により新しくなった仕組み
・新しく追加された「サービス開発」とは
・講師がよく聞かれる 勘違いとは?

★2017年10月発売 ★収録時間:60分

本講師の他の商品