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当初申告要件ありで顧問先の適用有無を確認 所得拡大促進税制

【講師】新日本有限責任監査法人 フェロー
    公認会計士・税理士 太田 達也 氏

所得拡大促進税制
平成29 年度税制改正対応「所得拡大促進税制」最新版

更正の請求不可
当てはまるかどうか必ずチェック

■ 改正で中小企業に追加優遇    
■ 新設法人はどうなる?
■ 誤りやすいのは平均給与等支給額
■ 別表6(23)の記載例を掲載

<主な内容>

1.所得拡大促進税制の内容
 (1)平成29 年度税制改正前の取扱い 
 (2)平成29 年度税制改正後の取扱い
2.平均給与等支給額の算出
 (1)平均給与等支給額の分子となる継続雇用者給与等支給額の内容
 (2)一般被保険者に該当する者とは
 (3)継続雇用制度対象者とは
 (4)平均給与等支給額の計算における分母
3.新設法人の特例
4.月数が12 カ月と異なるときの取扱い
 (1)適用年度の月数と基準事業年度の月数が異なる場合
 (2)適用年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合
5.基準事業年度に雇用者給与等支給額がない場合の取扱い
  (事業を営んでいない場合を除く)
 (1)基準事業年度に国内雇用者がいなかった場合
 (事業は営んでいる)
 (2)基準事業年度に事業を営んでいない場合
6.税額控除
 (1)税額控除限度額  (2)申告要件
7.出向者の取扱い
8.税額控除の明細書の記載例

 <付録>制度適用チェックリスト 付き

★2017年11月発売 ★収録時間:60分

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